【中小ものづくり高度化法（平成１８年６月１３日施行）】

本法律は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を支援することにより、我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図ることを目的としている。中小企業者は、単独又は共同で、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用に関する計画（特定研究開発等計画）を作成し、中小ものづくり高度化法の規定に基づき、経済産業局長の認定を受けることにより、戦略的基盤技術高度化支援事業（委託事業）、日本政策金融公庫または商工中金による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等の支援措置を受けることができます。