平成２２年１月８日
中国四国農政局
四国経済産業局
四 国 運 輸 局
四国経済産業局
四 国 運 輸 局
農商工等連携促進法に基づく平成２１年度第三号認定について
〜四国で新たに７件の農商工等連携事業計画を認定〜
〜総認定件数は２０件〜
平成２０年７月２１日に施行された「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（略称：農商工等連携促進法）」（平成２０年法律第３８号）第４条の規定に基づき、中小企業者と農林漁業者から共同で申請のあった「農商工等連携事業計画」について、法律施行後６回目となる認定として、本日１月８日（金）に７件の認定を行いました。
今回の認定により、四国地域の本事業計画の認定件数は２０件（全国３１４件）となりました。
今回の認定により、四国地域の本事業計画の認定件数は２０件（全国３１４件）となりました。
農商工等連携事業計画の認定について
業計画の受付・相談について
別添資料
認定一覧(PDF形式)
地域力連携拠点(PDF形式)
- 地域経済の中核をなす中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上と農林漁業経営の改善を図ることを目的とした農商工等連携促進法が、平成２０年７月２１日に施行されました。
- 農商工等連携促進法は、中小企業者と農林漁業者が連携して新商品・新サービスの開発・生産・需要の開拓を行う「農商工等連携事業」と、その農商工等連携事業を支援する法人等が行う「農商工等連携支援事業」の２つの事業から成り立っており、「農商工等連携事業」では、同計画について国の認定を受けることにより、補助金、低利融資、債務保証などの支援策を活用することができます。
- このたび、同法に基づき中小企業者と農林漁業者から共同で申請のあった農商工等連携事業計画について、本日１月８日付けで、法律施行後６回目となる７件の認定を行いました。今回の認定は、徳島県の４件、香川県の２件、愛媛県の１件であり、去る６月２４日の平成２１年度第一号認定までの１３件と合わせて２０件（全国では３１４件）の認定となりました。
なお、認定は、共管省庁である、中国四国農政局及び四国運輸局と合同で行うことになっております。
業計画の受付・相談について
- 事業計画の申請は年間を通じて受け付けております。制度の内容や申請手続き等のお問い合わせは下記までお願いします。
●経済産業省 四国経済産業局 産業部 中小企業課
電話：０８７−８１１−８５６２
●農林水産省 中国四国農政局 生産経営流通部 食品課
電話：０８６−２２４−９４１５
●国土交通省 四 国 運 輸 局 企画観光部 交通企画課
電話：０８７−８３５−６３５６
- また、引き続き、四国地域活性化支援事務局及び地域力連携拠点において法律認定を目指す事業者の取組を支援するため、事業計画の相談受付を行っています。お気軽にご相談ください。
●四国地域活性化支援事務局（高松市）
（独）中小企業基盤整備機構四国支部 電話：０８７−８２３−３２２０
●地域力連携拠点(PDF形式)
別添資料
認定一覧(PDF形式)
地域力連携拠点(PDF形式)
【本発表資料のお問い合わせ先】
四国経済産業局中小企業課
中国四国農政局食品課
四国運輸局交通企画課
担当者：西川課長、千谷課長補佐、植田係長
電 話：０８７−８１１−８５６２（直通）
ＦＡＸ：０８７−８１１−８５５８
四国経済産業局ウェブサイト http://www.shikoku.meti.go.jp
電 話：０８７−８１１−８５６２（直通）
ＦＡＸ：０８７−８１１−８５５８
四国経済産業局ウェブサイト http://www.shikoku.meti.go.jp
中国四国農政局食品課
四国運輸局交通企画課