１．「農商工連携で地域を活性化するポイント」の概要

　今回公表する「農商工連携で地域を活性化するポイント」は、農商工連携の趣旨に共鳴して、地域を活性化しようと農商工連携に取り組む地方公共団体やＪＡ、農業生産法人、地域の加工業者、卸売業者、ソーシャルビジネス等の地域経済のネットワークの中核を担う方々に向けて、農商工連携のプロジェクトを円滑に運営するに当たっての基本的な視座や、全国の先進的な事業者が行っている独自のノウハウを活かした工夫点について、情報を提供することを目的として作成したものです。
　ポイント集では、農商工連携の取組が地域活性化に貢献するようになるまでに、どのような課題が発生したか、また課題をどのような工夫によって解決したかについて、外部有識者による検討を経て、全国から公募によって収集した事例の中からベストプラクティス３０（内、四国は３事例）を抽出・分析することによって、プロジェクトを運営する事業者の誰もが直面する�@連携基盤の整備、�A商品開発、�B販路開拓、�C広報の４つの局面について整理しています。

２．事例紹介（四国の３事例）

【株式会社四万十ドラマ（高知県）】
〜四万十栗の地元生産・加工の実現による雇用と風景保全が生まれる第1.5次産業を開発〜
＜取組の概要＞
・従来、「四万十の栗」は原料販売のみであったが、加工業者との連携により、地元での加工が実現し、栽培から加工そして販売までを一貫して地元で実施。栗加工に携わる雇用の創出や市場に左右されない価格設定ができ、生産者を守ることや昔からある栗園の風景・生産現場の保全に繋がっている。
＜ポイント：生産者等との連携による産地保全が加工工場の誘致に繋がる＞
・生産者、農協、加工業者、お菓子会社、行政等が連携し、四万十の栗を増やしていこうという「四万十の栗再生プロジェクト」が本格的に動き出し、休耕地や耕作放棄地を栗園に変えていく取組が始まった。その中でも若い人材育成のため、ノウハウをもったシルバー人材を活用することで、新たな雇用が生まれている。
＜ポイント：商品を売るのではなく、考え方を売る＞
・商品そのもの自体を売るのではなく、誰が、どんな作り方をし、どんな思いで作っているかという「背景」をまとめて「考え方」を売っていくという取組を始めることにより、販路が拡大。

【株式会社内子フレッシュパークからり（愛媛県）】
〜「内子産完熟トマト」による新鮮・安心・安全をテーマとした生産者の顔が見える加工製造販売〜
＜取組の概要＞
・(株)内子フレッシュパークからり・トマト農家・内子町農村支援センターが連携して、内子町が特別栽培農産物等として認証した「内子産完熟トマト」による新鮮・安心・安全をテーマとした生産者の顔が見える農産物の加工製造販売を行う。
＜ポイント：生産者に加えて住民や行政も一体となった取組＞
・（株）内子フレッシュパークからりは、内子町５０％・内子町民（出荷者を含む）1人1株制出資の導入により、地域住民が支える第三セクター。「新鮮・安心・安全」をキャッチフレーズに農産物の生産〜加工品製造〜産直販売・ネット販売及びレストラン運営というサプライチェーン全体を通じて、内子町・生産者・からりとの連携を構築。
＜ポイント：地域外の加工食品開発の専門家の活用による商品開発＞
・地域外の専門家を招聘し「トマトケチャップ・トマトソース」を商品開発することにより、加工食品に関する知識や市場調査等のノウハウを蓄積。新商品「トマトジェラード」では、ＢtoＢ・ＢtoＣ市場調査から女性の声を活かしたサラダ感覚で食するジェラードをコンセプトに商品開発（平成22年4月新発売）を実施。

【西条食料産業クラスター協議会(愛媛県)】
〜多様な連携を活かして四国発の食品輸出ルートを確立〜
＜取組の概要＞
・西条食料産業クラスター協議会では、新たに貿易商社機能を創設して新事業創出に取り組む新居浜市の芙蓉海運(株)を、同協議会が行う海外販路開拓事業の機能の中枢に位置付け、食品メーカーや行政と行政区域に捕らわれない広域連携を行い、四国スケールで取組を展開。
＜ポイント：中核企業を行政等が後押ししてタイへの新規輸出ルート開拓＞
・タイ国内でトップクラスの日本食販売網を有する神戸屋食品工業(株)がメインの取引先。事業開始当初より芙蓉海運(株)が国内貿易窓口としてコンタクトを行い、西条市や西条市の第三セクターである(株)西条産業情報支援センターが販売促進やメンバー集めに対する側面支援を実施。その結果、平成２１年初旬にはコンテナ便による定期輸送を実現し、四国発の食品輸出ルートを確立。
＜ポイント：広域連携によるスケールメリットの確保と「SHIKOKU　JAPAN」＞
・クラスター協議会が中心となって市外や県外の食品メーカーなどが参画しやすい雰囲気を作り出し、行政・貿易商社・食品メーカー・ＪＡ等による広域連携によって「SHIKOKU JAPAN」ブランドを創出。



※「地域を活性化する農商工連携のポイント」の詳細は、以下の経済産業省のホームページをご覧ください。