四国経済産業局

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税制

設備投資

  • 生産性向上設備投資促進税制(経済産業省ウェブサイト)外部リンク
    事業者が、先端設備や生産ラインやオペレーションの改善に資する設備を取得や製作等をした場合、即時償却又は、取得価額の5%(建物、構築物は、3%)の税額控除が適用出来る制度

    ※平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に取得し、事業の用に供した場合は、特別償却50%(建物、構築物は、25%)又は、取得価額の4%(建物、構築物は、2%)の税額控除の選択適用
    ※税制の適用には取得価額要件等を満たす必要があります。最寄りの税務署にお問い合わせ下さい。

    ※生産性向上設備投資促進税制は、平成29年3月31日までに取得等をし、かつ、事業の用に供した設備が対象となります。

    従来より、標準処理期間を1ヶ月としておりますが、年度末については特に申請が立て込むことが予想されます。事前申請が必要なB類型につきましては、設備取得の1ヶ月前までに必要書類をご提出いただきますよう宜しくお願い致します。

    適用対象者
     青色申告者である個人事業者又は法人
    適用期間
     平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に設備を取得し、事業の用に供した場合
    対象設備

    1. 先端設備
       最新モデルで、生産性が年平均1%以上向上
      ※ユーザーの皆様は、当該設備を生産した機器メーカー等に証明書の発行を依頼して下さい。
      ※ユーザーから証明書の発行依頼を受けた機器メーカーの皆様は、設備を所管する工業会等へ証明書の発行を依頼して下さい。
      工業会等リスト (PDF形式)(経済産業省ウェブサイト)外部リンク

    2. 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
      事業者が策定した投資計画で、年平均投資利益率15%以上(中小企業は、5%以上)が見込めるもの
      ※設備の取得前に余裕をもって、設備の導入場所の最寄りの経済産業局に確認書発行申請を行って下さい。

「生産性向上設備投資促進税制」活用事例集(四国)

本税制は、業種や事業規模を問わず、全国の様々な設備投資に活用されていますが、四国管内の活用の一例を事例集として取りまとめましたので、ご紹介します。
  • 中小企業投資促進税制(中小企業庁ウェブサイト)外部リンク
     中小企業者等が、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除が適用できる制度
    また、生産性の向上に資する設備を取得や製作等をした場合については、即時償却、税額控除割合10%の税額控除を適用することとした上乗せ措置が利用可能

    適用対象者
     青色申告者である中小企業者等
    適用期間
     対象設備を平成29年3月31日までに取得し、指定事業の用に供した場合


  • 商業・サービス業の設備投資を応援します(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)(中小企業ウェブサイト)外部リンク
     商業・サービス業を営む中小企業者が、経営改善に資する設備を取得した場合、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除が適用出来る制度

    適用対象者
     青色申告者である中小企業者等
    適用期間
     対象設備を平成29年3月31日までに取得し、指定事業の用に供した場合


  • グリーン投資減税(資源エネルギー庁ウェブサイト)外部リンク
     事業者が、太陽光発電設備などの対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%の特別償却(一部の対象設備については即時償却も選択可能)又は7%の税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを適用できる制度

    適用対象者
     青色申告者である中小企業者等
    適用期間
     対象設備を平成29年3月31日までに取得し、指定事業の用に供した場合


研究開発

  • 研究開発税制(経済産業省ウェブサイト)外部リンク
     事業者が、所得の計算上損金の額に算入される試験研究費の額がある場合、その事業年度の法人税額から、試験研究費の額に税額控除割合を乗じて計算した金額を控除できる制度

    適用対象者
     青色申告書を提出し試験研究を行う事業者
    適用期間
     恒久措置(上乗せ措置については、平成28年度末まで

事業承継

所得拡大

  • 所得拡大促進税制(経済産業省ウェブサイト)外部リンク
     事業者が給与等支給額を増加させた場合、基準事業年度からの増加額の10%を税額控除する制度

    適用対象者
     青色申告書を提出する個人事業者又は法人
    適用期間
     平成25年4月1日以降に始まる最初の事業年度から、平成30年3月31日までの間に開始する最後の事業年度まで

雇用促進

  • 雇用促進税制(厚生労働省ウェブサイト)外部リンク
     事業者が適用年度中に、雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業者の場合は所得税)の税額控除(雇用者数の増加1人あたり40万円)の適用が受けられる制度

    適用対象者
     青色申告書を提出する個人事業者又は法人
    適用期間
     平成28年3月31日までの間に開始する事業年度(個人事業者の場合は、平成28年中)

・生産性向上設備投資促進税制
 (制度概要及びA類型について)
経済産業省 生産性税制電話相談窓口
電話:03-3501-1565
(平日 9時00分~12時00分、13時00分~17時30分)
・生産性向上設備投資促進税制
 (B類型 資本金1億円超)
・生産等設備投資促進税制
・所得拡大促進税制
地域経済部 地域経済課
電話:087-811-8513(直通)
FAX:087-811-8554
【対応可能時間:平日 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分】
・生産性向上設備投資促進税制
 (B類型 資本金1億円以下)
・中小企業投資促進税制
・商業・サービス業・農林水産業活性化税制
・新・事業承継税制
産業部 中小企業課
電話:087-811-8529(直通)
FAX:087-811-8558
【対応可能時間:平日 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分】
・研究開発税制 地域経済部 産業技術課
電話:087-811-8518(直通)
FAX:087-811-8555
・グリーン投資減税 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
電話:087-811-8535(直通)
FAX:087-811-8560
※生産性向上設備投資促進税制等に関する相談を随時受け付けております。
「生産ラインやオペレーションの改善」に資する設備に関する具体的な申請のご相談につきましては、資本金が1億円を超える法人の場合は地域経済課へ、資本金が1億円以下の法人又は個人事業者の場合は中小企業課へお問い合わせ下さい。

地域経済部 地域経済課
電話:087-811-8513(直通)
FAX:087-811-8554

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