補助金・助成金等
特許料等の減免措置
 減免制度は、個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、特許権を取得・維持するために必要となる手数料等のうち、「審査請求料」と「特許料」について、一定の要件を満たす場合に特許庁に納付する金額が減免される制度です。

対象者
 1.中小ベンチャー企業・小規模企業
 2.研究開発型中小企業
 3.個人(所得税非課税者等)
 4.法人(非課税法人等)
ここでは、減免制度の概略についてのみ説明しています。
大学等、その他の減免制度、及び詳細については特許庁ホームページを参照してください。
詳しくは、こちら
特許庁ホームページ
中小ベンチャー・小規模企業等向け
 平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合、産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置が受けられます。なお、特許料の軽減に関しては、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求を行った案件が対象になります。

◆対象者◆
A~Dのいずれかの要件に該当する小規模企業等
A.小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
B.事業開始後10年未満の個人事業主
C.小規模企業(法人) (従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
   ※支配法人のいる場合を除きます。
D.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
   ※支配法人のいる場合を除きます。

◆軽減措置内容◆
・国内出願に係る手数料
 ●審査請求料 1/3に軽減
 ●特許料(第1年分から第10年分)1/3に軽減

◆PCT国際出願の場合◆
●調査手数料・送付手数料1/3に軽減
●予備審査手数料1/3に軽減
※1/3に軽減後の額に端数が生じた場合、10円未満の端数は切り捨てた額で納付して下さい。

個人向け
 個人、個人事業主の方を対象とした第1年分から第10年分の特許料、第1年分から第3年分の実用新案登録料、審査請求料及び実用新案技術評価請求手数料の減免措置内容及び要件は以下のとおりです。
要件 審査請求料 特許料
(第1年分から第3年分)
特許料
(第4年分から第10年分)
実用新案
技術評価書の請求手数料
実用新案
登録料
(第1年分から第3年分)
生活保護を受けている者   免除 免除 1/2軽減 免除 免除
市町村民税非課税者 免除 免除 1/2軽減 免除 免除
所得税非課税者 1/2軽減 1/2軽減 1/2軽減 1/2軽減 3年間猶予
事業税非課税の個人事業主 1/2軽減 1/2軽減 1/2軽減
事業開始後10年を経過していない個人事業主 1/2軽減 1/2軽減 1/2軽減

法人向け
 法人を対象とした審査請求料及び特許料(第1年分から第10年分)の半額軽減措置の手続に対する要件は以下のとおりです。

◆対象◆
以下の1)から3)すべての要件に該当する法人等が対象となります。
1.資本金3億円以下であること
2.以下のいずれかに該当すること
     a)法人税が課されていないこと
     b)設立後10年を経過していないこと
3.他の法人に支配されていないこと
※ 他の法人に支配されていないこととはア.及びイ.に該当していることを指します。
ア.申請人以外の単独の法人が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していないこと。
イ.申請人以外の複数の法人が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していないこと。

◆軽減措置◆
国内出願に係る手数料
●審査請求料 1/2に軽減
●特許料(第1年分から第10年分)1/2に軽減

研究開発型中小企業向け
研究開発型中小企業に対する第1年分から第10年分の特許料、審査請求料の減免措置内容及び要件は以下のとおりです。

◆対象◆
研究開発型中小企業とは、以下の要件を満たす個人事業主、会社等です。
個人事業主
【対象1】①及び②の要件を満たす個人事業主
 ①表1の研究開発要件の いずれかを満たすこと
 ②従業員数が業種により表2の人数以下
会社
【対象2】①及び②の要件を満たす会社
 ①表1の研究開発要件の いずれかを満たすこと
 ②従業員数が業種により 表2の人数以下又は資本金の額若しくは出資の総額が表3の額以下
組合
【対象3】①の要件を満たす組合
 ①表1の研究開発要件のいずれかを満たすこと
 ※事業協同組合、事業共同小組合、協同組合連合会、企業組合、商工組合、商工組合連合会等
表1 研究開発要件 (1)~(3)のいずれか
(1) 試験研究費等比率が収入金額の3%超
(2) 以下のいずれかの認定事業等の成果に関する発明(事業開始から事業終了後2年以内に出願されたもの)
  ・中小企業技術革新支援制度(SBIR)の補助金等交付事業
  ・承認経営革新計画における技術に関する研究開発事業
  ・認定異分野連携新事業分野開拓計画における技術に関する研究開発事業
  ・旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(旧創造法)における認定事業
  ・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律における認定事業
(3) 以下のいずれかの計画に従って承継した発明
  ・承認経営革新計画
  ・認定異分野連携新事業分野開拓計画
  ・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律における認定計画
表2 業種毎の従業員数の要件
a 製造業、建設業、運輸業、その他(除b~e)・・・300人
b 小売業・・・50人
c 卸売業、サービス業・・・100人
d 旅館業・・・200人
e ゴム製品製造業・・・900人
表3 業種毎の資本金の額若しくは出資の総額の要件
a 製造業、建設業、運輸業、その他(除b、c)・・・3億円
b 小売業、サービス業・・・5千万円
c 卸売業・・・1億円

◆軽減措置◆
●審査請求料 1/2に軽減
●特許料(第1年分から第10年分)1/2に軽減

研究開発型中小企業に対する審査請求料及び特許料の軽減措置についての詳細は、特許庁ホームページをご覧ください。
詳しくは、こちら
特許庁ホームページ

海外での権利化支援
 特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の半額を助成しています。
◆外国出願支援の流れ◆

※補助事業者=都道府県等中小企業支援センター(地域実施機関)及びジェトロ(全国実施機関)
※公募期間や申請方法等の詳細については、補助事業者によって異なります。申請にあたっては、事前に補助事業者まで御確認・お問い合わせください(下記参照)。

◆事業内容◆
補助率 1/2
補助額 1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
案件ごとの上限額:特許出願150万円
実用新案・意匠・商標出願60万円
冒認対策商標出願(※)30万円
(※)冒認対策商標出願
第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願
補助対象経費 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等
(PCT国際出願は各国移行費用)

◆問合せ先一覧◆
外国出願補助金の実施機関のうち、四国経済産業局管内の問合せ先は以下の通りです。
各県中小企業支援センター名 住所 電話番号
徳島県 (公財)とくしま産業振興機構 徳島市南末広町5番8-8
徳島経済産業会館2F
088-654-0103
香川県 (公財)かがわ産業支援財団 高松市林町2217-15 087-840-0391
愛媛県 (公財)えひめ産業振興財団 松山市久米窪田町337- 1 089-960-1100
高知県 (公財)高知県産業振興センター 高知市布師田3992番地 2 088-845-6600
(四国経済産業局補助事業)

外国出願補助金制度の詳細については特許庁ホームページをご覧ください。
詳しくは、こちら
特許庁ホームページ

海外での模倣品対策支援
 特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを実施し、その費用の一部を助成しています。
◆支援事業の流れ◆
平成28年度模倣品対策支援事業の流れは以下の通りです。

◆事業内容◆
補助率 2/3
補助額
補助対象経費
上限額:400万円
現地侵害調査費、模倣品業者への警告文作成費、行政摘発費用等
お問い合わせ先 (独)日本貿易振興機構 知的財産課 TEL:03-3582-5198
http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

海外模倣品対策支援の詳細については特許庁ホームページをご覧ください。
詳しくは、こちら
特許庁ホームページ

海外での侵害対策支援
 進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなどが見られます。
 こういった外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用などの一部を助成する支援します。
◆支援事業の流れ◆
平成28年度防衛型侵害対策支援事業の流れは以下の通りです。

◆事業内容◆
補助率 2/3
補助額
補助対象経費
上限額:500万円
(損害賠償・和解金を除く)
例:弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用など
※ジェトロの採択決定後に発生した費用に限ります。
お問い合わせ先 (独)日本貿易振興機構 知的財産課 TEL:03-3582-5198
http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

海外防衛型侵害対策支援の詳細については特許庁ホームページをご覧ください。
詳しくは、こちら
特許庁ホームページ

四国各自治体の補助金・助成金
 四国の各自治体における、知的財産権の補助金・助成金情報。

◆徳島市◆
 中小企業者の海外での模倣品・海賊版対策として、ネーミングや技術等を保護するための特許出願や商標登録等が対象。
◆鳴門市◆
 中小企業者が特許権等の知的財産権取得のために要した経費の一部を補助。
詳しくは、こちら
知的財産権取得支援事業

◆坂出市◆
 中小製造業者等が行う国内外の特許出願に必要な経費の一部を補助。
詳しくは、こちら
特許取得促進事業補助金

◆丸亀市◆
 中小企業者の特許権や実用新案権、意匠権、商標権の出願に必要な経費の一部を補助。
詳しくは、こちら
産業振興支援補助事業

◆三豊市◆
 中小企業者の知的財産取得出願に必要な経費の一部を補助。

◆新居浜市◆
 中小企業者等が新製品の研究開発を行い完成したときの産業財産権に係る手続等要した費用等に対して経費の一部を補助。

◆西条市◆
 中小企業者等の国内外の知的財産権出願に要する経費の一部を補助。

◆今治市◆
 中小企業者等の特許又は実用新案の出願又は審査(評価)請求事業に要した経費の一部を補助。

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