データで見る四国の知財
四国の知財状況

四国の特許の状況

 四国の特許出願件数は、各県毎に増減はあるものの4県合計ではほぼ横ばい傾向で、特許出願件数は前年比102%。
 特許登録件数は2012年以降減少傾向であったが、2016年でやや回復に転じて前年比105%と伸びている。

 日本全体での出願件数は若干減少しているが、国内に居住している内国人の出願件数は前年比101%であるので四国の出願傾向は全国と同様の傾向である。
しかし、内国人による出願全体に占める四国の出願比率は約1%と全国的には低水準である。

 PCT国際出願は最近増加傾向であったが、2016年の四国は高知県の前年比153%を筆頭に4県共に増加し、前年比117%と過去最高の出願件数であった。
 全国的にもPCT国際出願件数は過去最高であり四国も同様の傾向である。
 また、PCT国際出願件数は国内出願件数の19%であり、全国での17%を少し上回っているが、PCT国際出願件数全体に占める四国の比率は1%であるので全国的に見るとまだまだ低調である。

特許出願状況
特許登録状況
PCT国際出願状況

四国の実用新案の状況

 実用新案出願件数は、全国的には減少しているが、四国では各県毎に多少の差はあるものの、近年増加の傾向にある。
 四国4県合計の出願件数は全国の約2.5%であった。

実用新案出願状況
実用新案登録状況

四国の意匠の状況

 四国の意匠出願件数は、2006年より減少傾向であったが、2012年に増加した後、全体として出願、登録ともにほぼ全県で横ばいの傾向。
 2016年の出願件数は4県のうち3県では増加したものの四国全体では前年比96%の478件、登録数はほとんどの県で減少し前年比90%の376件であった。
 全国での意匠出願を見ると前年比103%と増加しているが、海外からの出願が増加したためで、内国人の出願は微減(99%)であった。
 四国全体での減少率の方が全国の減少率よりも大きくなっている。
 また、四国4県合計の出願件数は内国人による出願件数の約2%であった。

意匠出願状況
◆意匠登録状況◆

四国の商標の状況

 四国の商標出願件数は、最近増加の傾向にあり、2016年は四国4県全てが増加した結果、前年比110%と大幅に増加した。
 しかしながら、四国4県合計の出願件数は未だ全国の合計出願件数の約1.2%であり、さらなる増加が望まれる。
 マドリッド協定議定書に基づく商標国際出願件数は2013年より減少傾向であったが、2016年で増加に転じたものの、未だ全国出願件数の約1%と低水準である。
 また、国際出願件数と国内出願件数の比率は、国内出願の約2%が国際出願されており、この比率は全国でも約2%と同じ傾向である。

商標出願状況
◆商標登録状況◆
◆マドリッド協定議定書に基づく商標国際出願状況◆

 四国4県合計の事業所数を見ると、農林水産業は全国事業所数の5.4%と産業別では最も高い構成比率であるが、その他の製造業、建設業、情報通信業等はほぼ全国の3%前後である。
 特許の出願件数の全国に占める比率は約1%、意匠、商標は約2%であるので、産業の事業所数と出願件数の比率を見ると、四国は低水準にある様に見える。

 PCT国際出願は四国では愛媛県が他県に比べると最も多い出願件数である。
 しかし、マドリッド協定議定書に基づく商標国際出願は圧倒的に香川県が多く愛媛県は多いとはいえない。
 このことから、各県によって海外への出願戦略が特許と商標では違っているようにも見える。
 意匠のハーグ協定による国際出願についての傾向も見るべきだが、意匠の国際出願についてはまだ発足して間がないためにデータがそろっていない。

 全国的には実用新案の出願件数自体が近年減少している中で、四国では逆に少しづつ増えており、また特許の出願件数と実用新案の出願件数を比べた場合でも、四国では実用新案の出願件数比率が5%と全国の2%に対して高い比率になっている。
 四国での特許の出願件数がほぼ横ばいであること等から、四国では特許よりも実用新案で出願しようとする出願人が増えている様にも見える。


データは特許庁 特許行政年次報告書2017年版より



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