「大量退職者（団塊の世代）が地域経済に与える影響調査」について

このたび、当局が四国内４県の銀行系シンクタンク等に調査を依頼し、「大量退職者（団塊の世代）が地域経済に与える影響調査」に関する報告書を取りまとめましたので、お知らせします。

本報告書では、我が国の高度成長を支えた、いわゆる団塊の世代が大量退職をはじめる２００７年（平成１９年）を前にして、四国管内の企業等における問題意識を「技能の伝承」という観点から調査し、その結果、四国内の製造業、建設業、運輸業などの７７０社のうち、約１／４の企業等で「団塊の世代の退職が経営に影響を及ぼす」とみていることが明らかになりました。

　その対応策として、地域の特徴的な企業等の取り組み事例を紹介しています。今後、「技能の伝承」への対応を迫られる企業等にとって参考事例としてご活用いただければ幸いです。

【報告書】

・表紙、目次（ＰＤＦ形式：１３０ＫＢ）

・はじめに（ＰＤＦ形式：７７ＫＢ）

・第１章：統計からみた「四国の団塊の世代」（ＰＤＦ形式：９０９ＫＢ）

・第２章：四国内企業の「２００７年問題」の意識（アンケート調査から）

（ＰＤＦ形式：４４２ＫＢ）

・第３章：企業等の「２００７年問題」への取り組み（ヒアリング結果から）

（ＰＤＦ形式：２，８６１ＫＢ）

・第４章：「団塊の世代」の活力を地方へ（ＰＤＦ形式：２９９ＫＢ）

・おわりに（ＰＤＦ形式：８１ＫＢ）

（本発表資料のお問い合わせ先）