四国経済産業局

<< 前のページに戻る

平成30年5月10日

生産性向上特別措置法案に係る説明会を開催します

今通常国会に提出された「生産性向上特別措置法案」において、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしております。市町村の認定を受けた中小企業の設備投資については、市町村の判断により、地方税法において償却資産に係る固定資産税が最大3年間ゼロになります。本特例に合わせ、「ものづくり・商業・サービス補助金」等を重点支援することで国・市町村が一体となって、中小企業の生産性の向上を強力に後押しします。

なお、本法案では中小企業者が作成し市町村に申請する「先端設備等導入計画」に、認定経営革新等支援機関等の確認書の添付を予定しております。

この度、当該法律案の概要等について、支援機関向けの説明会を開催しますのでご案内します。

日時
平成30年5月22日(火曜日)15時30分~17時00分
場所
高松サンポート合同庁舎南館1階101共用大会議室
(高松市サンポート3-33)
対象
認定経営革新等支援機関等(商工会議所、商工会、金融機関、税理士等)
定員
130名(先着順)
申込方法
参加申込書に必要事項を記入の上、5月16日(水曜日)までにFAXにてお申込みください。
(本発表資料のお問い合わせ先)
〒760-8512
高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎
四国経済産業局 産業部 産業振興課長 和仁
担当者:植田、藤井、池田
電話:087-811-8523(直通)
FAX:087-811-8556

<< 前のページに戻る