四国経済産業局プレスリリース

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平成23年10月21日

平成23年上期(1〜6月)四国地域工場立地動向調査結果(概要)

〜立地件数は概ね横ばい〜

工場立地動向調査は、工場立地法に基づき昭和42年から実施しており、製造業、電気業、ガス業、熱供給業のための工場又は事業場を建設する目的をもって取得(借地を含む)された1,000u以上の用地を対象に、工場立地の動向について調査している。

概要 (詳細は別紙参照)

  1. 四国管内の工場立地件数は13件で、前年同期(平成22年上期(1月〜6月):14件)に比べ7.1%減で、概ね横ばいで推移している。
    敷地面積は19.5haで、大型立地があったことなどから前年同期(平成22年上期(1月〜6月):8.4ha)に比べ133.3%増となった。
    業種別にみると、立地件数では、食料品、木材・木製品、化学工業、電子・デバイス・電子回路がいずれも2件となっている。また、面積の大きい順に、木材・木製品(6.5ha)、化学工業(6.3ha)、電子・デバイス・電子回路(3.5ha)となっている。
  2. 県別にみると、立地件数では、徳島県(6件)が前年同期と比べて四国で唯一増加した。
    また、敷地面積では、大型立地があった徳島県(16.0ha)が前年同期と比べて大幅に増加した。なお、その他の3県は件数、面積ともに減少した。
  3. 製造業を4タイプに分類した割合をみると、地方資源型、基礎素材型の割合が増加し、雑貨型と加工組立型が減少した。
  4. 立地件数のうち、自社の既存工場の廃止を伴わない新規立地(移転でない立地)の割合は、全国よりも高い傾向にあり、四国(80.0%)、全国(58.5%)となっている。
    また、立地件数のうち、増設の占める割合は全国よりも高い傾向にあり、四国(61.5%)、全国(23.7%)となっている。
立地件数 増減率 敷地面積 増減率
四国
(前年上期)
【前年下期】
13件
(14件)
【20件】

(▲7.1%)
【▲35.0%】
19.5ha
(8.4ha)
【16.8ha】

(133.3%)
【15.9%】
全国
(前年上期)
【前年下期】
403件
(352件)
【434件】

(14.5%)
(▲7.1%)
419ha
(499ha)
【573ha】

▲16.1%
(▲26.9%)
(本発表資料のお問い合わせ先)
〒760-8512
高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎
四国経済産業局 産業部 産業振興課
担当者:坂井課長、岡本補佐、松木係長
電 話:087−811−8523(直通)
FAX:087−811−8556
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