平成23年上期(1〜6月)四国地域工場立地動向調査結果(概要)
〜立地件数は概ね横ばい〜
工場立地動向調査は、工場立地法に基づき昭和42年から実施しており、製造業、電気業、ガス業、熱供給業のための工場又は事業場を建設する目的をもって取得(借地を含む)された1,000u以上の用地を対象に、工場立地の動向について調査している。
概要 (詳細は別紙参照)
- 四国管内の工場立地件数は13件で、前年同期(平成22年上期(1月〜6月):14件)に比べ7.1%減で、概ね横ばいで推移している。
敷地面積は19.5haで、大型立地があったことなどから前年同期(平成22年上期(1月〜6月):8.4ha)に比べ133.3%増となった。
業種別にみると、立地件数では、食料品、木材・木製品、化学工業、電子・デバイス・電子回路がいずれも2件となっている。また、面積の大きい順に、木材・木製品(6.5ha)、化学工業(6.3ha)、電子・デバイス・電子回路(3.5ha)となっている。
- 県別にみると、立地件数では、徳島県(6件)が前年同期と比べて四国で唯一増加した。
また、敷地面積では、大型立地があった徳島県(16.0ha)が前年同期と比べて大幅に増加した。なお、その他の3県は件数、面積ともに減少した。
- 製造業を4タイプに分類した割合をみると、地方資源型、基礎素材型の割合が増加し、雑貨型と加工組立型が減少した。
- 立地件数のうち、自社の既存工場の廃止を伴わない新規立地(移転でない立地)の割合は、全国よりも高い傾向にあり、四国(80.0%)、全国(58.5%)となっている。
また、立地件数のうち、増設の占める割合は全国よりも高い傾向にあり、四国(61.5%)、全国(23.7%)となっている。
|
立地件数 |
増減率 |
敷地面積 |
増減率 |
四国 (前年上期) 【前年下期】 |
13件 (14件) 【20件】 |
(▲7.1%) 【▲35.0%】 |
19.5ha (8.4ha) 【16.8ha】 |
(133.3%) 【15.9%】 |
全国 (前年上期) 【前年下期】 |
403件 (352件) 【434件】 |
(14.5%) (▲7.1%) |
419ha (499ha) 【573ha】 |
▲16.1% (▲26.9%) |
(本発表資料のお問い合わせ先)
〒760-8512
高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎
四国経済産業局 産業部 産業振興課