四国経済産業局

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平成29年2月15日

マレーシア・シンガポール会in四国(第1回)を開催しました


~我に続け!海外展開~

地域企業の海外展開の一層の促進や裾野を拡大するためには、企業相互の連携を促進し、海外展開の成功事例などを身近でタイムリーに入手できる場・環境を整えることが重要です。

このため、四国経済産業局では、企業の業種や規模、海外展開の内容や段階を越えて、様々な企業や支援機関が一堂に会する「四国地域海外展開応援フォーラム」の活動を展開しています。

その一環として、マレーシア及びシンガポールを対象国として、食と知財活用をテーマに、パネルディスカッション形式で海外展開事例紹介セミナーを開催しました。

日時・場所
<セミナー>
2016年12月14日(水曜日)14時30分~17時00分
アスティとくしま 2F 第4会議室(徳島県徳島市山城町東浜傍示1-1)
<交流会>
2016年12月14日(水曜日)17時15分~18時30分
アスティとくしま 2F 第5会議室
主催等
主催:四国経済産業局、JETRO四国4県貿易情報センター、
中小企業基盤整備機構四国本部、JICA四国支部
参加者
60名(交流会:35名)
開催内容
(1)挨拶 14時30分~14時35分
四国経済産業局 国際課長 岡本 昭義
(写真)会場の様子

主催者を代表して、四国経済産業局 岡本国際課長からの趣旨説明や挨拶のあと、講師の方々に事例紹介をしていただいた。その後、JETRO徳島貿易情報センター 井田所長のコーディネートにより講師を交えてパネルディスカッションを行った。

(2)事例紹介 14時35分~16時05分(各30分)
[1] オタフクソース株式会社 国際事業部 部長 宮田裕也 氏

海外展開の動機は、「お好み焼きを世界に広めたい」という思い。現地でお好み焼きを振る舞うなどの普及活動を行ってきたが、現在では日本のソースが現地食の味のバリエーションとして使われることも目標の一つとなっている。

1988年からアメリカに進出、2013年にアメリカと青島に工場が完成。マレーシアでは、日本食の店を展開する現地企業の紹介を受け、合弁会社を2016年4月にマレーシアで立ち上げる。豚肉や酒を使わないハラル対応のソースを生産するため、工場を建設。現在は、2017年春以降の取得に向けてハラル認証の申請中である。


(写真)宮田裕也氏の発表の様子
宮田裕也 氏
1993年オタフクソース入社。2009年10月より海外向け営業事業部隊の責任者を務める。
[2] 有限会社高知アイス 代表取締役 浜町文也 氏

1995年、高知の果物などを使ったオリジナルブランドアイスの製造、卸を開始する。日本では寒い冬には閑散期となるため、1年中気温が高い国での販売を思いつく。主に、BtoBの商談会に社長自ら足を運んできた。シンガポール伊勢丹での催事に参加し、柚子のドリンク、シャーベットなどを販売。華僑をターゲットに市場を広げてきた。

マレーシアでのハラル認証については、2013年にマレーシアで開催された展示会への出展を機に取得をした。マレーシアでは、土佐ジローのソフトクリームスタンド、テイクアウトのアイスコーナーの多店舗展開をスタートさせたばかり。今後、マレーシア、タイに注力していく。


(写真)浜町文也氏の発表の様子
浜町文也 氏
1959年高知県佐賀町(現・黒潮町)生まれ。カツオの一本釣り漁師を経て、有限会社高知アイスを設立。
[3] (独)工業所有権情報・研修館 海外知的財産プロデューサー 柳生一史 氏

ASEANにおける知的財産の保護状況を紹介。知的財産を事業にどのように活用するかが大切だと前置きした上で、食品においては特にブランドが重要とされることを説明。海外ビジネスにおける商標権取得やブランド戦略の重要性について、いくつかの例を挙げた。また、現地製造等における機密情報管理の重要性や、雇用を含む海外企業との契約における知的財産面での留意点などの説明があった。


(写真)柳生一史氏の発表の様子
柳生一史 氏
国内食品・バイオ製造業を定年退職。知的財産部門で、出願/権利化、ライセンス契約、 訴訟、模倣品対策から関係会社の知的財産管理まで担当。
(3)パネルディスカッション 16時15分~17時00分

コーディネーターのJETRO徳島貿易情報センター 所長 井田浩司 氏より以下の内容を中心にパネルディスカッションを行った。また、会場からは、現地でのハラル物流についてや、食文化の普及についてなどの質問が寄せられた。

(写真)パネルディスカッション時の井田浩司氏
  • 海外展開のきっかけ
  • 食文化の違いやハラル対応
  • 知的財産保護上の問題点や対応
井田浩司 氏
株式会社東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)でヤンゴン駐在員を経て、日本貿易振興会(現日本貿易振興機構)入会。海外調査部アジア大洋州課でASEANの調査、ジャカルタ事務所を経て、2014年から現職。
(写真)パネルディスカッション時の様子(1枚目) (写真)パネルディスカッション時の様子(2枚目)
予定
今後、引き続き今年3月に愛媛県今治市、高知県高知市において国別分科会を開催予定です。
(本発表資料のお問い合わせ先)
〒760-8512
高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎
四国経済産業局 産業部 国際課長 岡本
担当者:松坂、大西
電話:087-811-8525(直通)
FAX:087-811-8565

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