四国経済産業局

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平成30年12月7日

四国地域海外展開応援フォーラム in 徳島を開催しました


地域商社を活用した海外展開


~新市場開拓の司令塔「地域商社」の役割とは~

地域企業の海外展開の一層の促進や裾野を拡大するためには、企業相互の連携を促進し、海外展開の成功事例などを身近でタイムリーに入手できる場・環境を整えることが重要です。

このため、四国経済産業局では、企業の業種や規模、海外展開の内容や段階を越えて、様々な企業や支援機関が一堂に会する「四国地域海外展開応援フォーラム」の活動を展開しています。

その一環として、徳島県徳島市において地域商社を活用した海外展開をテーマに、事例紹介を含むグループディスカッション形式で海外展開事例紹介セミナーを開催しました。

日時・場所
平成30年11月6日(火曜日)13時30分~17時00分
アクティとくしま 第4会議室(徳島市山町東浜傍示1番地1)
主催等
主催:四国経済産業局、中国四国農政局、JETRO四国4県貿易情報センター、中小企業基盤整備機構四国本部、JICA四国センター
参加者
64名
開催内容
(1)挨拶 13時30分~13時35分
(写真)会場の様子

主催者を代表して、四国経済産業局 三好国際課長から挨拶のあと、講師の方々から海外展開についての事例紹介や情報提供がありました。

その後、JETRO徳島貿易情報センター 村上所長のコーディネートにより講師を交えてグループディスカッションを行いました。

(2)現地情報紹介(13時30分~15時15分)
[1]合同会社M&J 役員 島本 仁 氏
(写真)島本 仁 氏の発表の様子
島本 仁 氏
平成27年6月に徳島市で創業。貿易業務代行、海外営業委託サービス、食品の輸出入等を業務としている。ドイツ、スイス、イタリア等の欧州向け輸出において、徳島県内の食品関連を中心に実績を有す。

法人設立当時は成功報酬型の仲介業務を中心に行っていたが、現在は、地方に眠っている魅力ある商品やサービスを地域内外で販売する地域商社としての事業展開を実施。

ドイツ、イギリス、アメリカ等の輸入業者とネットワークを有し、加工食品等を定期的に船積し、輸出。

海外での売価は、日本国内での売価の3~4倍になるため、高級食材を扱う食品業者との取引に力を入れている。

輸出には、英語によるコミュニケーション能力や物流知識に加え、各国の輸入規制について知識が必要。

メーカーは、地域商社を活用することで、輸出取引の手続の必要がなくなり、製造や商品開発に集中でき、小ロットからの輸出が可能となる。

[2]アジアの現地情報とリスクマネジメント
(独)中小企業基盤整備機構 四国本部 国際化支援アドバイザー 田澤 宏幸 氏
(写真))田澤 宏幸 氏の発表の様子
田澤 宏幸 氏
大手電機メーカーでの国内・海外営業、インドネシア駐在、事業企画部門でのアジア地域マーケティング業務などを経て、大手経営コンサルティングファームに入社。中小企業を中心に海外市場開拓支援等に従事

アジアは成長が著しく、すでに多くの日系企業が進出しているが、これからでも遅くはない。マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンは、平均年齢が30歳前後と若く、日本と様相が異なっている。人口と平均年齢は、どこの国の市場を目指すかを検討する上での参考となる。

一人当たりのGDPが3,000ドルを超えると耐久消費財が売れるようになる。アジアではほとんどの国が3,000ドルを超える状況だが、都市部に限れば、一人当たりのGDPは、その国の平均をはるかに上回っている。

越境ECについては、アジアはSNSマーケティングが標準であり、ホームページよりもフェイスブックが重視される。

中小機構の「海外リスクマネジメント」マニュアルには、想定されるリスクが21に分類されている。これらの中から自社にとって重要なリスクを把握し、コントロールしていくことが必要となる。

[3]海外進出における知的財産の留意点
独立行政法人工業所有権情報・研修館 海外知的財産プロデューサー 柳生 一史 氏
(写真)柳生 一史 氏の発表の様子
柳生 一史 氏
国内食品・バイオ製造業で36年間勤務
米国に2年間駐在、ロシア関係会社の知的財産機能立ち上げにも従事

企業が海外展開する場合は、知的財産リスクに備える必要がある。

知的財産権は原則一国一制度である。外国では、国内で自社が保有する知財権を他者が保有している可能性もある。

備えなしに海外に進出することは多大なリスクを伴う。例えば、パートナーである販売店に先に商標を出願されてしまうといった事例がある。

模倣被害が最も多いのは中国である。模倣被害の影響については、食品関係であればブランドイメージの低下、機械関係では技術の流出等があげられる。

商標権は権利を更新できるが、特許権の存続期間は出願から20年である。外国での特許権の取得には多額の経費がかかることから、中小企業には営業秘密で隠すことをお勧めしている場合がある。知的財産への投資は費用対効果を考えて行うことが必要である。

(3)グループディスカッション(15時30分~16時50分)
テーマ「海外展開に取り組む上での課題」
(写真) 村上 義 氏の進行の様子
(独)日本貿易振興機構 徳島貿易情報センター 村上 義 所長

参加者を4グループに分け、第1部にご登壇いただいた3講師等にアドザイザーとしてディスカッションをサポートしていただき、海外展開に取り組む上での課題とその解決策についてグループ毎に議論を交わしました。

ディスカッション終了後、各グループから発表を行い、(独)日本貿易振興機構 徳島貿易情報センター 村上 義所長から講評がありました。

(4)中国四国農政局の施策説明

中国四国農政局 経営・事業支援部 地域連携課 吉田 恵美子課長から施策説明がありました。

予定

今後も、四国地域海外展開応援フォーラムの活動を引き続き展開する予定です。
香川県:平成30年12月3日(月曜日)13時30分~ 高松サンポート合同庁舎(高松市)実施済
愛媛県:平成30年12月18日(火曜日)13時30分~ 松山商工会議所(松山市)
高知県:平成31年2月開催予定。

(本発表資料のお問い合わせ先)
〒760-8512
高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎
四国経済産業局 産業部 国際課長 三好
担当者:大西、大坪
電話:087-811-8525(直通)
FAX:087-811-8565

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