１．はじめに

　本事例集は、「国際ビジネス展開による四国企業の発展支援方策に関する調査研究」の一環として作成したものである。これから国際ビジネスに取り組む四国企業の参考となるよう、国際ビジネス展開の成功事例を収集し、成功のポイント等をまとめたものである。

　掲載事例は、行政機関へのヒアリングをもとに、企業規模、業種、地域のバランスを考慮して選定した。なお、四国に本社がある企業をもって、四国企業としている。このうち、企業規模については、輸出額の多い企業を選定すると、大企業中心となってしまい、中小企業には参考とならないことが懸念されたため、中小企業を中心に選定している。従って、四国企業のうち、化学工業や造船等の世界的な企業は掲載していない。
　また、本調査は、輸出や技術交流、現地法人設立等による、四国企業の国際ビジネス展開に資することが主な目的であることから、専ら輸入のみを行っている企業は対象としていない。
　なお、掲載内容は、企業の経営者又は国際ビジネス担当者へのヒアリング内容をもとに作成しており、国際ビジネス展開している四国のすべての企業を対象としているものではない。

• 掲載データは、基本的に平成１４年度中の調査時点のデータであるが、調査終了後に修正等を行ったケースもあり、この限りでない。
• 各項目右肩にある「類型」の項目は、以下の視点により、調査実施側で分類を行ったものである。

�@事業拡大型

企業規模…	大企業
説　　　明…	企業規模が国内の市場規模と比較して大きく、国内市場のみを対象としていては成長が望めない場合や、国内市場が成熟しており、海外に活路を見出さざるを得ない場合、市場がボーダレス化しており、海外企業の国内市場への参入が激しいなど、海外展開が生き残りの必須条件となっている場合などを想定する。海外展開は事業拡大の延長線上に位置づけられる。（..詳しく）

• 株式会社加ト吉
  
  
• 日泉化学株式会社
  
  
• 日本食研株式会社
  
  
• 三浦工業株式会社

�A地場産業業種転換型

企業規模…	中堅・中小企業
説　　　明…	繊維、家具などのように、労働コストの相対的上昇、原材料の調達困難などから、構造不況に陥っているような地場産業の業種を想定する。同業者との競争で優位に立っても、海外との競争には勝てないため、独創的な製品を作ったり、革新的な生産・流通システムを構築する等の対応が必要となる。そのような経営革新の一環として、海外でも通用する製品を生産したり、グローバルな生産・流通システムを構築する場合などを想定する。（..詳しく）

• 株式会社アイリス
  
  
• 馬渕繊維株式会社
  
  
• 丸久株式会社

�B新技術・商品開発型

企業規模…	中堅・中小企業
説　　　明…	独創的な技術や商品を持っているため、海外でも充分な競争力を保有しており、展示会等での引き合いや優秀な外国人の確保などを契機として国際化する場合を想定。世界市場で受け入れられる技術や商品の独創性が、国際ビジネス展開を牽引する場合である。（..詳しく）

• 阿波製紙株式会社
  
  
• 池内タオル株式会社
  
  
• 宇治電化学工業株式会社
  
  
• カンプラ工業株式会社
  
  
• 四国化工機株式会社
  
  
• 東洋電化工業株式会社
  
  
• 徳武産業株式会社
  
  
• 日プラ株式会社
  
  
• 株式会社ヒューテック
  
  
• 株式会社マルハ物産
  
  
• 三木特種製紙株式会社
  
  
• 株式会社山本製作所

�C新規事業立ち上げ・SOHO型

企業規模…	ベンチャー・ＳＯＨＯ的な企業
説　　　明…	ベンチャーやＳＯＨＯなど企業の発展の初期段階に当たる。事業領域が確定されていない段階にあるため、逆に国内市場にとらわれることが無く、海外市場も国内市場も同様に展開できる場合である。また、小規模企業であるため、小ロットでも利益を上げられるよう、インターネット等を活用する。小規模取引であるが故に小さいリスクで海外取引を始めることができる。（..詳しく）

• 有限会社華らんや