下請取引適正化ガイドラインの策定について


産業部中小企業課
 

 政府は、平成19年2月15日に成長戦略の一環として「成長力底上げ戦略」(基本構想)を取りまとめ、生産性向上の成果を中小企業に波及させるために、中小企業全体の底上げを図ることとしました。
 そのためには、下請適正取引の一層の推進により、親事業者と下請事業者が共存共栄し、わが国産業の競争力の強化につなげることが重要との認識の下、平成19年6月20日、7業種(素形材、自動車、産業機械・航空機等、情報通信機器、繊維、情報サービス・ソフトウェア、広告)について、各業界の特性に応じて、適切な取引関係(いわゆるベストプラクティス)の例示とそれを業界全体で推進すること、取引慣行の改善及び法令遵守の徹底を図ることを目的とした、業種ごとの「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」が策定されました。
 また、平成20年3月には「年度末に向けた中小企業対策について」の一環として、新たに2業種(トラック運送、建材・住宅設備)の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」が策定されました。

 さらに、平成20年12月には3業種(素形材、自動車、産業機械・航空機等)について、ガイドラインの改訂を行いました。
 

  

 
「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」について(PDF/269KB)

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス・パンフレット(改訂版)について(PDF/178KB)

<業種別の下請適正取引等の推進のためのガイドライン>



※各業種ガイドラインの内容につきましては、以下の経済産業省各課へお問い合わせ願います。
  電 話:03−3501−1511(代表)
  素形材産業・・・・・・・・・・・・・・・・製造産業局 素形材産業室
  自動車産業・・・・・・・・・・・・・・・・製造産業局 自動車課
  産業機械・航空機等・・・・・・・・・製造産業局 産業機械課
                      航空機武器宇宙産業課
  情報通信機器産業・・・・・・・・・・商務情報政策局 情報通信機器課
  繊維産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・製造産業局 繊維課
  情報サービス・ソフトウェア・・・・商務情報政策局 情報処理振興課
  広告産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・商務情報政策局 文化情報関連産業課
  建材・住宅設備産業・・・・・・・・・・製造産業局 住宅産業窯業建材課

 建設業法令遵守ガイドラインについて (国土交通省HP)
 トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン
(国土交通省HP)

 パンフレット:「ポイント解説下請法」
(参考)