農商工等連携事業計画の認定について

1. 地域経済の中核をなす中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上と農林漁業経営の改善を図ることを目的とした農商工等連携促進法が、平成２０年７月２１日に施行されました。
2. 農商工等連携促進法は、中小企業者と農林漁業者が連携して新商品・新サービスの開発・生産・需要の開拓を行う「農商工等連携事業」と、その農商工等連携事業を支援する法人等が行う「農商工等連携支援事業」の２つの事業から成り立っており、「農商工等連携事業」では、同計画について国の認定を受けることにより、補助金、低利融資、債務保証などの支援策を活用することができます。
3. このたび、同法に基づき中小企業者と農林漁業者から共同で申請のあった農商工等連携事業計画について、本日１０月４日付けで、法律施行後９回目となる１件の認定を行いました。今回の認定は、高知県の１件であり、去る２月の平成２１年度第四号認定までの２２件と合わせて２３件（全国では３８９件）の認定となりました。
   なお、認定は、共管省庁である、中国四国農政局と合同で行うことになっております。

事業計画の受付・相談について

1. 事業計画の申請は年間を通じて受け付けております。制度の内容や申請手続き等のお問い合わせは下記までお願いします。
   
   　　　●経済産業省　四国経済産業局　産業部　中小企業課新事業促進室
   　　　　　　　　　　電話：０８７−８１１−８５６２
   　　　●農林水産省　中国四国農政局　生産経営流通部　食品課
   　　　　　　　　　　電話：０８６−２２４−９４１５
   
2. また、引き続き、四国地域活性化支援事務局及び中小企業応援センターにおいて法律認定を目指す事業者の取組を支援するため、事業計画の相談受付を行っています。お気軽にご相談ください。
   
   　　　●（独）中小企業基盤整備機構四国支部
   　　　　　　　　　　電話：０８７−８２３−３２２０
   　　　●中小企業応援センター
   　　　　　　　　　　別添資料のとおり