四国経済産業局プレスリリース

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平成25年6月28日

「愛媛県事業引継ぎ支援センター」の設置について

〜中国・四国初の事業引継ぎ支援センターを開設〜

四国経済産業局では、7月1日に、中小企業者の事業引継ぎに係る相談や仲介機関への紹介等を行う「事業引継ぎ支援センター」(委託事業)を松山商工会議所に設置します。本センターは、中国・四国地域では初めての開設です。
 近年、中小企業者では経営者の高齢化、後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。こうした中、本センターでは、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業者や、これら経営資源を引き継ぐ意志のある中小企業者の相談に対応するため、事業の譲渡や承継等に関して知識と経験を有する専門家が、適切な助言、情報提供及びマッチング支援等を実施します。

「愛媛県事業引継ぎ支援センター」の概要

開所日時 平成25年7月1日(月)9:00〜
窓口相談:月・水・金(祝日を除く)9:00〜17:00
(火・木は電話での受付対応)
名  称「愛媛県事業引継ぎ支援センター」
場  所 〒790-0067
愛媛県松山市大手町1丁目11−1 愛媛新聞・愛媛電算ビル 2F
電話番号089−948−8511
F A X089−948−8512
メ ー ルehime@e-hikitsugi.jp
U R Lhttp://www.jemcci.jp/e-hikitsugi
注)7月1日は、上記連絡先が工事予定のため、松山商工会議所(089-941-4111)へお問合せ下さい。
体  制統括責任者1名、統括責任者補佐2名、事務局担当者1名 計4名
業務概要  事業の継続や承継、譲渡・譲受に関するご相談に、専門家がきめ細かくアドバイス等を行います(相談無料)。
 相談の中で、事業引継ぎの可能性があり、譲渡先・譲受先の紹介を希望される場合には、仲介機関の紹介等を行います(仲介機関と契約を行った場合、それぞれが定める手数料が発生します)。
 なお、相談に当たる専門家、仲介機関等には守秘義務を課しています。

事業引継ぎとは、後継者不在などで事業活動を継続できない企業が、会社(事業)を他の企業に売却し、事業を引き継いでいただくことです。

<事業引継ぎ支援センターの業務フロー>

事業引継ぎ支援センターの業務フロー

【例えば以下のような相談への対応を行います】
● そろそろ引退したいが後継者がいない
● 自社を他社に譲渡したいが、可能性はあるか
● 他の企業を買収して事業拡大したいが、どのように取り組めば良いか分からない
● M&Aの話を持ちかけられたが、どのように判断すれば良いか分からない
● 当事者同士で会社(事業)の売買について合意したが進め方が分からない
● 譲渡・譲受の交渉や契約の流れや留意点が分からない 等

<参考>
 現在、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づき、全国47都道府県の認定支援機関(商工会議所等)に「事業引継ぎ相談窓口」が設置されており、事業の引継ぎ等に関する情報提供・助言等を行っております。
 さらに、事業引継ぎ支援の需要が多く、支援体制が整った地域に「事業引継ぎ支援センター」を設置し、事業の引継ぎに関するより専門的な助言やマッチング支援を実施しています。全国では、北海道、宮城、東京、静岡、愛知、大阪、福岡の7箇所の認定支援機関に設置されておりますが、このたび、四国地域では松山商工会議所(認定支援機関)が四国経済産業局の委託事業として「愛媛県事業引継ぎ支援センター」を設置することとなりました。

(本発表資料のお問い合わせ先)
〒760-8512
高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎
四国経済産業局 産業部 中小企業課
担当者:久保課長、吉田、蝶野
電 話:087−811−8529(直通)
FAX:087−811−8558
四国経済産業局ウェブサイト http://www.shikoku.meti.go.jp

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