四国経済産業局

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中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」について

制度の概要

「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律 (中小企業経営力強化支援法) 」が平成24年8月30日に施行されました。

本法律では、中小企業の経営力の強化を図るため、 (1) 中小企業の支援業務を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び (2) 中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じています。このうち、 (1) については、経営革新等を行おうとする中小企業の経営資源・財務等の分析、事業計画の作成及び当該計画に従って行われる事業の実施に関する支援を行う者を認定しております。

認定経営革新等支援機関を公表しておりますので、自社の経営課題を解決したいと思われる事業者の皆様は、各機関へご相談下さい。

なお、認定経営革新等支援機関は、中小企業支援団体 (商工会議所、商工会、中小企業団体中央会など) 、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士等の士業関係、民間コンサルティング会社、NPO法人、金融機関等であり、業態、支援可能な分野が様々です。

ご相談の内容によって、ご相談先を選んでいただき、直接電話等で支援の依頼を行って下さい。 (支援業務に関する手数料は、各認定支援機関にご確認下さい。)

制度紹介パンフレット

認定経営革新等支援機関リスト

※この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、ご自身でご確認・ご判断ください。

※相談内容等に掲載している○印は、認定経営革新等支援機関が申請時等に記載した具体的相談内容等において多数の認定経営革新等支援機関が記載した用語を分類し、当該用語が使われている場合に付けているものになります。

経営革新等支援機関の認定申請をされる皆様

既に認定を受けられた経営革新等支援機関の皆様

変更届けの提出について

既に認定を受けた支援機関の認定内容に変更が生じた場合、「申請書記載事項変更届出書」の提出が必要です。

※届出の対象となる変更事項、添付書類等、詳しくは記載要領にてご確認下さい。

※なお、公表している一覧表の内容で本記載要領にない事項に変更が生じた場合は、再度「公表事項登録シート」をメールでご提出ください。

  • 公表事項登録シート(中小企業庁ウェブサイト)外部リンク

    ※「公表事項登録シート」の様式は中小企業庁のウェブサイトからダウンロードして下さい。

    ※変更以外に任意での提出も受け付けています。ご記入いただいた事項は、「経営革新等支援機関一覧」へ掲載させていただきますので、公表したい事項のみご記入の上メールでご提出ください。

活用いただける支援施策など

企業が利用できる補助事業から認定経営革新等支援機関向け研修制度など支援業務の役に立つ情報を掲載しています。

優良支援取組事例

支援業務の際の参考としてください。

広報冊子、制度周知チラシ

支援業務の際のツールの一つとしてご利用ください。

認定経営革新等支援機関に関する報告制度

トピックス

お問い合わせ先

産業部 中小企業課
電話:087-811-8529(直通)
FAX:087-811-8558

経済産業省(法人番号 4000012090001)
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