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中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」について

制度の概要

 「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律 (中小企業経営力強化支援法) 」が平成24年8月30日に施行されました。
 本法律では、中小企業の経営力の強化を図るため、 (1) 中小企業の支援業務を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び (2) 中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じています。このうち、 (1) については、経営革新等を行おうとする中小企業の経営資源・財務等の分析、事業計画の作成及び当該計画に従って行われる事業の実施に関する支援を行う者を認定しております。
 認定経営革新等支援機関を公表しておりますので、自社の経営課題を解決したいと思われる事業者の皆様は、各機関へご相談下さい。
 なお、認定経営革新等支援機関は、中小企業支援団体 (商工会議所、商工会、中小企業団体中央会など) 、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士等の士業関係、民間コンサルティング会社、NPO法人、金融機関等であり、業態、支援可能な分野が様々です。
 ご相談の内容によって、ご相談先を選んでいただき、直接電話等で支援の依頼を行って下さい。 (支援業務に関する手数料は、各認定支援機関にご確認下さい。)

 ・中小企業経営力強化支援法の概要 (PDF)
 ・よくあるご質問 (認定制度についてのFAQ集(平成26年12月改訂)) (PDF)
 ・経営革新等支援機関 (中小企業庁ウェブサイト)

制度紹介パンフレット

 ・「経営革新等支援機関」の認定制度ができました (PDF)
 ・認定経営革新等支援機関による支援のご案内 (PDF)

認定経営革新等支援機関リスト

 ・認定経営革新等支援機関一覧
  (徳島) (香川) (愛媛) (高知) (PDF)
  (徳島) (香川) (愛媛) (高知) (Excel)
 ・全国の認定経営革新等支援機関一覧 (中小企業庁ウェブサイト)

※この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、ご自身でご確認・ご判断ください。
※相談内容等に掲載している○印は、認定経営革新等支援機関が申請時等に記載した具体的相談内容等において多数の認定経営革新等支援機関が記載した用語を分類し、当該用語が使われている場合に付けているものになります。

経営革新等支援機関の認定申請をされる皆様

 ・経営革新等支援機関の認定申請について (申請のご案内)

既に認定を受けられた経営革新等支援機関の皆様

変更届けの提出について
既に認定を受けた支援機関の認定内容に変更が生じた場合、「申請書記載事項変更届出書」の提出が必要です。
※届出の対象となる変更事項、添付書類等、詳しくは記載要領にてご確認下さい。
※なお、公表している一覧表の内容で本記載要領にない事項に変更が生じた場合は、再度「公表事項登録シート」をメールでご提出ください。

 ・申請書記載事項変更届出書記載要領 (PDF)
 ・申請書記載事項変更届出書様式 (Word)

 ・公表事項登録シート (中小企業庁ウェブサイト)
 ※「公表事項登録シート」の様式は中小企業庁のホームページからダウンロードして下さい。
 ※変更以外に任意での提出も受け付けています。ご記入いただいた事項は、「経営革新等支援機関一覧」へ掲載させていただきますので、公表したい事項のみご記入の上メールでご提出ください。
 
活用いただける支援施策など
企業が利用できる補助事業から認定経営革新等支援機関向け研修制度など支援業務の役に立つ情報を掲載しています。

 ・経営改善計画策定支援事業 (中小企業庁ウェブサイト)
 ・経営力強化保証制度 (中小企業庁ウェブサイト)
 ・専門家派遣制度 (中小機構ウェブサイト)
 ・商業・サービス業・農林水産業活性化税制 (中小企業庁ウェブサイト)
 ・企業向け各種補助金 (中小企業庁ウェブサイト)
 ・認定経営革新等支援機関向け研修 (中小機構ウェブサイト)
 ・認定経営革新等支援機関に関する支援 (中小機構ウェブサイト)

優良支援取組事例
支援業務の際の参考としてください。

 ・経営革新等支援機関による中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集(PDF)

広報冊子、制度周知チラシ
支援業務の際のツールの一つとしてご利用ください。

 ・広報冊子の請求 (中小企業庁ウェブサイト)
 ・「認定経営革新等支援機関のご紹介」 (四国局版/PDF)

認定経営革新等支援機関に関する報告制度

 ・認定経営革新等支援機関に関する報告窓口について

  

トピックス

 ・経営革新等支援機関として新たに管内4機関を認定しました〜第34号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内3機関を認定しました〜第32号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内3機関を認定しました〜第31号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内4機関を認定しました〜第30号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内1機関を認定しました〜第29号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内3機関を認定しました〜第28号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内8機関を認定しました〜第27号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内3機関を認定しました〜第26号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内3機関を認定しました〜第25号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内2機関を認定しました〜第24号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内9機関を認定しました〜第23号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内2機関を認定しました〜第22号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内5機関を認定しました〜第21号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内8機関を認定しました〜第20号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内8機関を認定しました〜第19号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内8機関を認定しました〜第18号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内6機関を認定しました〜第17号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内6機関を認定しました〜第16号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内9機関を認定しました〜第15号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内6機関を認定しました〜第14号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内15機関を認定しました〜第13号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内14機関を認定しました〜第12号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内21機関を認定しました〜第11号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内35機関を認定しました〜第10号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内18機関を認定しました〜第9号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内38機関を認定しました〜第8号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内21機関を認定しました〜第7号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内59機関を認定しました〜第6号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内24機関を認定しました〜第5号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内35機関を認定しました〜第4号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内36機関を認定しました〜第3号認定〜
 ・経営革新等支援機関として新たに管内39機関を認定しました〜第2号認定〜
 ・中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として管内51機関を認定しました〜中小企業経営力強化支援法に基づく第1号認定〜
 ・中小企業経営力強化支援法が本日施行されます (中小企業庁ウェブサイト)

お問い合わせ先

四国経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:087-811-8529
FAX:087-811-8558

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