新事業活動促進支援補助金(農商工等連携対策支援事業)の
公募(第2次募集)について
本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。
今回、以下の要領で本補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。
- 事業化・市場化支援事業
- 【公募期間】
平成21年6月17日(水)〜7月7日(火)(17時締切り)
- 【事業概要】
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓等を行う事業に係る経費について補助します。
- 【交付の対象】
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた第2条第1項に規定する中小企業者のうち、農商工等連携事業計画の認定等に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者
- 【補助率】
補助対象経費の2/3以内
- 連携体構築支援事業
(1)連携事業者型
- 【公募期間】
平成21年6月17日(水)〜7月7日(火)(17時締切り)
- 【事業概要】
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して事業活動を行うために、連携体を構築する事業に係る経費について補助します。
- 【交付の対象】
2以上の中小企業者を含む連携体(農林漁業を行う中小企業者と農林漁業以外の事業を行う中小企業者が1以上存在する。)の核となる中小企業者
- 【補助率】
補助対象経費の2/3以内
(2)支援機関型
- 【公募期間】
平成21年6月17日(水)〜7月7日(火)(17時締切り)
- 【事業概要】
中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者又は農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に係る経費について補助します。
- 【交付の対象】
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人
- 【補助率】
補助対象経費の2/3以内
○詳細については、以下の公募要領をご覧ください。
平成21年度公募要領(PDF形式:858KB)
(本発表資料のお問い合わせ先)
四国経済産業局中小企業課
担当者:植田、吉村
電 話:087−811−8562(直通)
FAX:087−811−8558
四国経済産業局ウェブサイト http://www.shikoku.meti.go.jp