四国経済産業局

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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

中小企業等経営強化法が改正され、平成29年4月1日から、経営力向上計画の申請に基づく固定資産税減免の対象設備が拡大されました。

また、中小企業経営強化税制が新設され、税額控除や特別償却との併用が可能になりました。


年末にかけての経営力向上計画の申請について

経営力向上計画に基づく固定資産税軽減措置を利用する場合は、遅くとも固定資産税の賦課期日(1月1日)前までに経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
12月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性がありますので、極力早期に申請をお願いします。
なお、中小企業経営強化税制(即時償却・税額控除)の場合は、1月1日ではなく各企業の事業年度末が認定の期限となりますのでご注意ください。

詳細は次のリンク先をご参照ください。

経営力向上計画に関するアンケートについて

経営力向上計画の認定事業者に対してアンケートを実施することとしました。
認定の際にご登録いただいたメールアドレス宛にアンケート協力依頼を送付していますので、ご回答への協力をお願いいたします。

詳細は次のリンク先をご参照ください。

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画実践事例集」を公表しました。

四国内の事例も掲載されております。

事業承継に係る登録免許税および不動産取得税の軽減措置等が始まりました。

平成30年7月9日以降の申請において、事業承継等の取組を行う場合は、新様式をご利用ください。事業承継等の取組以外の場合、当面は旧様式でも申請が可能です。


経営力向上計画の概要

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために策定・実施する計画です。

経営力向上計画が認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

また、計画の策定においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

詳細については以下をご覧ください。


経営力向上計画の策定について

経営力向上計画を策定する際には、必ず「経営力向上計画策定の手引き」をご覧ください。なお、提出先は事業分野ごとに異なっておりますのでご注意ください。

※申請書様式類については以下をご覧ください。

※変更手続き関係様式については以下を御確認下さい。


中小企業経営強化税制・固定資産税の特例

経営力向上計画の認定により、中小企業経営強化税制及び固定資産税の特例を利用する際は、必ず「税制措置・金融支援活用の手引き」をご覧ください。

<税制・特例利用の基本的な流れ>
  1. 工業会等による証明書(A類型・固定資産税特例)や、経済産業局による投資利益率に関する確認書(B類型)を取得。
  2. 当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。
  3. 認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

上記の通り、これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる、経営力向上計画認定の手続きが必要になりますので、十分にご注意ください。


お問い合わせ先

産業部 中小企業課 新事業促進室
電話:087-811-8562(直通)
FAX:087-811-8565

経済産業省(法人番号 4000012090001)
四国経済産業局 〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 代表電話 087-811-8900
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