四国経済産業局

文字サイズ変更

経営革新等支援機関の認定申請・認定の更新申請・変更届出・廃止届出について

認定申請について

既存の中小企業支援団体(商工会議所、商工会、中小企業団体中央会など)、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士等の士業関係、民間コンサルティング会社、NPO法人、金融機関等が、「経営革新等支援機関」として認定されるには、申請が必要です。

制度及び申請等についてご不明な点がございましたら以下をご覧ください。

【制度概要】
中小企業経営力強化支援法について(概要)(PDF形式:426KB)新しいウィンドウで開く
(中小企業庁ウェブサイト)

【FAQ集】
認定経営革新等支援機関の認定制度について【FAQ集】(PDF形式:6,547KB)新しいウィンドウで開く(平成30年9月7日更新)
(中小企業庁ウェブサイト)

認定申請書様式

※【認定申請書及び誓約書の宛名】連名で次のとおりです。(平成30年7月17日現在)
四国財務局長 木勢 俊光
四国経済産業局長 吉川 雅之


必要添付書類

 

申請者の属性及び法人・個人の区分等によって添付書類が異なります。例示したもの以外にも必要な場合がありますので、詳細はお問い合わせください。

  • (開業3年未満の場合)職務経歴書(統括責任者及び担当補佐)
    ※様式は自由ですが、以下を参考にしてください。
    (様式例)『職務経歴書』(Word形式:36KB)
  • (法人の場合)登記簿謄本(原本)、貸借対照表及び損益計算書(写し)
  • (個人の場合)確定申告に係る青色申告決算書又は収支内訳書(写し)
  • 士業の登録簿に登録されていることを証明する書類
  • その他提出書類(任意)

公表事項登録シート(Excel形式:216KB)

認定となった場合に、中小企業庁及び四国経済産業局のウェブ上に掲載している「認定経営革新等支援機関一覧」について、連絡先等だけでなく、任意で支援可能分野や支援実績等の特徴についても掲載させていただいております。公表したい事項のみご記入の上、申請時にご提出いただければと思います。なお、認定後も随時受け付けております。

申請書の記載要領、記載例は以下をご覧下さい。
経営革新等支援機関の認定申請(中小企業庁ウェブサイト)

申請にあたってのご注意点

●【申請書の宛先について】
提出窓口は、四国経済産業局(金融機関以外)又は四国財務局(金融機関)となりますが、申請書の宛先は、必ず申請時点の四国財務局長及び四国経済産業局長の連名となります。随時、ウェブ上において更新しておりますのでご確認をお願いします。
●【申請書類について】
「認定申請書類」及び「添付書類」を必ず各2部ご提出ください。
※「切手を貼って、送付先宛名を記入した返信用封筒」を同封して下さい。(詳細は下記をご覧下さい。)
●【開業3年未満の場合】
職務経歴書のご提出をお願いします。仕事開始から現在までの経歴をご記載ください。仕事内容については、「実務経験証明書」の「実務経験の内容」及び「実務経験年数」と矛盾しないようご注意ください。
●【認定基準を満たない場合(1)(2)】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構による以下の研修を受講し、試験に合格することで、同等以上の能力を有する証明となります。申請時に研修受講修了証及び試験合格を証する書類を添付してください。
(1)税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識が満たない場合
(2)実務経験が不足する場合

■第53号認定(平成30年10月19日~同11月14日)からは、認定通知書送付に係る郵送費用が申請者負担となります。
申請時には必ず「切手を貼って、送付先宛名を記入した返信用封筒」(A4判の通知書等(3枚程度)を折らずに封入できるサイズで、送付先宛名を記入し、切手(120円程度)を貼ったもの。レターパック(360円)でも構いません。)を同封して下さい。

認定申請書の受付期間及び認定日

認定号認定日受付期間
第48号 平成30年2月28日 平成29年12月20日~平成30年1月31日
第49号 平成30年4月26日 平成30年2月15日~平成30年3月12日
第50号 平成30年6月29日 平成30年4月26日~平成30年5月23日
第51号 平成30年8月31日 平成30年6月28日~平成30年7月24日
第52号 平成30年10月31日 平成30年8月28日~平成30年9月21日
第53号 平成30年12月21日 平成30年10月19日~平成30年11月14日
第54号 平成31年2月28日 平成30年12月20日~平成31年1月21日
※スケジュールは、変更する場合があります。
※提出された申請書等に不備がある場合は認定できない場合がありますので、期日に余裕をもった提出をお願いします。

認定の更新申請について

経営革新等支援機関の認定期間の有効期限は認定日から5年です。
認定の更新を希望される場合は、認定を受けた日から起算して5年を経過するまで(既に更新時期を経過した方を含む認定日が平成27年7月8日以前である方は平成32年7月8日まで)に認定の更新を受けていただく必要があります。


認定の更新申請書様式

※【認定の更新申請書及び誓約書の宛名】連名で次のとおりです。(平成30年7月17日現在)
四国財務局長 木勢 俊光
四国経済産業局長 吉川 雅之

認定の更新申請書の記載要領、記載例は以下をご覧下さい。
経営革新等支援機関の認定の更新申請(中小企業庁ウェブサイト)

■更新の認定通知書送付に係る郵送費用は申請者負担となります。
申請時には必ず「切手を貼って、送付先宛名を記入した返信用封筒」(A4判の通知書等(3枚程度)を折らずに封入できるサイズで、送付先宛名を記入し、切手(120円程度)を貼ったもの。レターパック(360円)でも構いません。)を同封して下さい。

更新スケジュール

当該更新認定日に合わせ申請いただきたい方集中受付期間更新認定日(予定)
第1号(2012年11月5日認定)から
第3号(2013年2月1日認定)にて認定を受けた方
2018年11月30日まで 2019年3月初旬
第4号(2013年3月21日認定)から
第6号(2013年6月5日認定)にて認定を受けた方
2019年3月29日まで 2019年7月初旬
第7号(2013年7月10日認定)から
第8号(2013年8月15日認定)にて認定を受けた方
2019年7月31日まで 2019年10月中旬
第9号(2013年9月20日認定)から
第11号(2013年12月4日認定)にて認定を受けた方
2019年11月29日まで 2020年2月中旬
第12 号(2014年1月17日認定)から
第26号(2015年7月2日認定)にて認定を受けた方
2020年3月31日まで 2020年7月初旬
※スケジュールは、変更する場合があります。
※更新事務が一時期に集中することを避けるため、認定日が平成27年7月8日以前である方は、特段の事情が無い限り、上記の更新時期に認定の更新を受けていただけますようお願いします。

変更届出について

既に認定を受けた経営革新等支援機関の認定内容に変更が生じた場合、「申請書記載事項変更届出書」の提出が必要です。

※【変更届出書の宛名】連名で次のとおりです。(平成30年7月17日現在)
四国財務局長 木勢 俊光
四国経済産業局長 吉川 雅之

変更届出書の記載要領、記載例は以下をご覧下さい。
経営革新等支援機関の変更届出(中小企業庁ウェブサイト)

なお、公表している一覧表の内容で本記載要領にない事項に変更が生じた場合は、再度「公表事項登録シート」を電子メールでご提出ください。

公表事項登録シート(Excel形式:216KB)

メールアドレス:shikoku-chusho@meti.go.jp

廃止届出について

経営革新等支援機関を廃止する事由が生じた場合、「廃止届出書」の提出が必要です。

※【廃止届出書の宛名】連名で次のとおりです。(平成30年7月17日現在)
四国財務局長 木勢 俊光
四国経済産業局長 吉川 雅之

廃止届出書の記載要領、記載例は以下をご覧下さい。
経営革新等支援機関の廃止届出(中小企業庁ウェブサイト)

提出先

金融機関以外の方

以下の窓口に提出又は郵送にて提出してください。

四国経済産業局 産業部 中小企業課
〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎北館7階

(開庁時間:平日8時30分~17時15分 ただし12時00分~13時00分を除く)

※本店・主たる事務所が四国4県に所在する個人・法人の方の提出先です。

金融機関

以下にお問い合わせください。

四国財務局 理財部 金融監督第一課又は金融監督第二課
〒760-8550 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎南館7階
電話:087-811-7780(代表)

お問い合わせ先

産業部 中小企業課
電話:087-883-6423(直通)
FAX:087-811-8558

経済産業省(法人番号 4000012090001)
四国経済産業局 〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 代表電話 087-811-8900
Copyright Shikoku Bureau of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.