１．消費者相談処理件数について（別紙「消費者相談処理件数表（PDF形式：374KB）」参照）

1. 平成２２年度における消費者相談処理件数は３１５件で、前年度（４９６件）に比　　べ１８１件（前年度比３６．５％減）の減少となりました。主な要因としては、「特　　定商取引法関係」のうち「連鎖販売取引」に関する相談が大幅に減少した（前年度比　　６８．５％減）こと、エコカー補助金やエコポイントに関する照会が減少したことな　　どがあげられます。
2. 「特定商取引法関係」に関する相談件数は、１３６件（前年度比２６．５％減）と全体の４３．２％を占めています。内訳を見ると、「訪問販売」（４８件）が最も多く、次いで「通信販売」（２８件）、「電話勧誘販売」（２３件）となっています。
3. 「製品関係」の相談件数は２２件（前年度同）と全体の７．０％を占めています。
4. 「割賦販売」「前払割賦」に関する相談件数は、１９件（前年度比９．５％減）と全体の６．０％を占めています。

２．最近の相談事例の概要

平成２２年度に受け付けた主な消費者相談事例は、以下のとおりです。

1. 訪問販売に係る相談
   　高齢者を中心に、いわゆるＳＦ商法において高額な布団や健康食品などを契約させられたという相談が寄せられました。また、金などのＣＦＤ取引の契約やリフォーム工事の契約についての相談も寄せられました。
2. 通信販売に係る相談
   　パソコンや携帯電話による、いわゆる出会い系サイトやアダルトサイトからの代金請求についての相談が多く見られました。無料サイトと思って見ていたら突然、高額な料金を請求されたという内容の相談です。また、インターネットオークションにおける返品に関する相談も寄せられました。
3. 電話勧誘販売に係る相談
   　過去に資格教材を購入したことのある者に対し、「以前の契約が終わっていない。契約を終わらせるためには新たな契約が必要である。」などと勧誘する、いわゆる資格商法の２次被害の相談が多く見られました。
4. 連鎖販売取引に係る相談
   　連鎖販売取引契約の解除に関する相談が多く見られました。また、連鎖販売取引業者の行政処分の内容照会や、行政処分を受けた事業者との契約を解除したいという相談が寄せられました。
5. 特定継続的役務提供に係る相談
   　結婚相手紹介サービスやエステティックサロン、家庭教師の契約におけるクーリング・オフや中途解約に関する相談が寄せられました。