知って得する！支援制度

「知財総合支援窓口」の開設について

四国経済産業局では、中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供できる「知財総合支援窓口」を、平成２３年4月より四国各県に開設いたしました。
また、必要に応じて、知財支援専門家を企業等に派遣いたします。

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特許戦略ポータルサイト

特許庁ホームページ内の特許戦略ポータルサイトを通じて、各企業がこれまでの自社の特許出願件数や特許審査実績等のより詳細な情報を加工、抽出、経年比較することができる「自己分析用データ」を提供します。

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中小企業の知的財産に係る取次窓口「知財駆け込み寺」の開設について

中小企業庁では、平成１８年７月３日より商工会・商工会議所に「知財駆け込み寺（通称）」を開設し、中小企業の知的財産に関する相談の取次を開始しました。
全国に約３，０００カ所ある商工会・商工会議所の窓口を活用し、経営指導員が知的財産に関する相談を、適切な支援機関や専門家に紹介します。

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審査請求料・特許料等の減免措置

資力に乏しい個人・法人、研究開発型中小企業、大学等及び大学等の研究者を対象に、審査請求料及び特許料（第1年分から第3年分）の軽減、猶予又は免除の措置を要件に応じて適用します。

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審査請求料返還制度について

審査請求後、権利化の必要性が低下した出願又は先行技術調査により特許性がないことが判明した等の出願について、審査着手前に取下げ・放棄を行っていただければ、請求により納付した審査請求料の一部が返還される制度です。
但し、審査請求を取下げることはできませんので、料金の返還に際しては、出願自体の取下げ・放棄が必要です。

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早期審査・早期審理制度

出願人が中小企業や個人の方、既にその発明を実施している場合、その発明について外国出願・国際出願している場合は、「早期審査（早期審理）に関する事情説明書」を提出して頂くことにより、通常の出願に比べ早期に審査・審理が行われます。

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特許電子図書館

特許電子図書館（IPDL）では、特許・実用新案・意匠・商標に関する公報類を、文献番号や各種分類等により検索可能な形で提供するとともに、それぞれの出願の審査状況が簡単に確認できる審査経過情報等の産業財産権情報を提供しています。

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面接審査・面接審理

主に中小・ベンチャー企業の出願人又はその代理人を対象に、全国各地の面接会場に審査官又は審判官が出張し直接面接する面接審査を行っています。
面接では、審査官の出願及び技術についての見解を直接確認でき、互いに理解を深めることにより、より強く、より的確な権利取得を支援します。

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電子出願ソフト（インターネット出願ソフト）

パソコン出願ソフトは、平成２２年３月３１日で受付を終了しました。これから始められる方は「インターネット出願の導入について」をご覧下さい。

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産業財産権専門官

「産業財産権専門官」とは、平成１７年４月、地域・中小企業等への知的財産権制度及び各種支援策について普及、相談を行い、知的財産にかかわる地域・中小企業や人材の育成を図ることを目的に設置された、知的財産関連支援の専門家です。

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