トップページ>資料室

資料室

事例集

【がんばろう日本!知的財産活用企業事例集2011】
特許庁では、知恵と知財を武器に活躍している中小企業等の取組事例を紹介した「がんばろう日本!知的財産活用企業事例集2011」を刊行いたしました。
本書の冊子は、本年度より新たに中小企業等の知的財産支援の拠点として全国57か所に設置している「知財総合支援窓口」において無料で配布しています。ご希望の方は、お近くの知財総合支援窓口までご連絡ください。なお、配布数には限りがありますので、予めご了承ください。

<四国の掲載企業>
・富田製薬株式会社(徳島県)
・協和化学工業株式会社(香川県)
・株式会社日本キャリア工業(愛媛県)
がんばろう日本!知的財産活用企業事例集2011

【四国の知的財産で元気な企業 知的財産戦略事例集】(無料配布)
  四国経済産業局では中小・ベンチャー企業が知的財産を有効に活用するための参考となるよう、四国地域において知的財産権を戦略的に活用している企業や知的財産に関する先進的な取組を行っている企業の取組事例を紹介するとともに、事例を「成功事例」、「反省事例」、「参考事例」として分類し、紹介した事例集をとりまとめました。

<掲載企業>
・株式会社シケン(徳島県)
・四国化工機株式会社(徳島県)
・東西電工株式会社(徳島県)
・ナイトライド・セミコンダクター株式会社(徳島県)
・日本フネン株式会社(徳島県)
・株式会社山本鉄工所(徳島県)
・アオイ電子株式会社(香川県)
・株式会社ガルファーマ(香川県)
・協和化学工業株式会社(香川県)
・株式会社サムソン(香川県)
・株式会社トーカイ(香川県)
・株式会社長峰製作所(香川県)
・株式会社ヒューテック(香川県)
・株式会社アテックス(愛媛県)
・株式会社いうら(愛媛県)
・株式会社田窪工業所(愛媛県)
・株式会社トキワ工業(愛媛県)
・日泉化学株式会社(愛媛県)
・福助工業株式会社(愛媛県)
・ユースエンジニアリング株式会社(愛媛県)
・株式会社リブドゥコーポレーション(愛媛県)
・兼松エンジニアリング株式会社(高知県)
・株式会社技研製作所(高知県)
・株式会社高知丸高(高知県)
・チカミミルテック株式会社(高知県)
・東洋電化工業株式会社(高知県)
>> 四国の知的財産で元気な企業 知的財産戦略事例集(平成20年度)


【知財で元気な企業2007】
特許庁では、先進的な企業の取組事例を紹介することにより、中小企業を含む多くの企業において 戦略的な知財管理・活用が促進されイノベーションが連続的に生み出されることを期待し、4月18日の「発明の日」に合わ せて「知財で元気な企業2007」を取りまとめました。

<四国の掲載企業>
・株式会社河野メリクロン(徳島県)
・大倉工業株式会社(香川県)
・井関農機株式会社(愛媛県)
・株式会社太陽(高知県)

>> 知財で元気な企業2007(特許庁)


【戦略的な知的財産管理に向けて−技術経営力を高めるために−<知財戦略事例集>】
各企業が自社に最適な知的財産戦略を構築し、それを具体的に実行するにあたり考慮すべき観点や留意点を示すことを目的とした事例集です。
この事例集には、国内外企業150社(欧米企業20社を含む)へのヒアリングから得られた約600の事例(うち約100の失敗事例)を掲載しています。

>> 戦略的な知的財産管理に向けて−技術経営力を高めるために−<知財戦略事例集>(特許庁)


【産業財産権活用企業事例集について】
全国の中堅・中小企業の中から、技術開発力を特許権に結実し、新規市場に参入した企業、又は他社からの権利侵害の警告から特許権を重視した企業、さらには特許流通施策を活用して新製品開発に繋げた企業など、積極的に経営戦略に特許権を位置づけている企業を紹介した事例集です。

<四国の産業財産権活用企業事例集>
(Vol.3)
・アースコンシャス株式会社(徳島県)
・株式会社長峰製作所(香川県)
・株式会社ユースエンジニアリング(愛媛県)
・株式会社アークリエイト(高知県)
・兼松エンジニアリング株式会社(高知県)
・株式会社ヘイワ原紙(高知県)

(Vol.2)
・株式会社山本鉄工所(徳島県)
・太陽合成株式会社(香川県)
・株式会社いうら(愛媛県)
・エスアイ精工株式会社(愛媛県)
・株式会社タナカショク(高知県)

(Vol.1)
・四国化工機株式会社(徳島県)
・日本フネン株式会社(徳島県)
・株式会社ヒューテック(香川県)
・株式会社アテックス(愛媛県)
・株式会社田窪工業所(愛媛県)
・株式会社技研製作所(高知県)
・東洋電化工業株式会社(高知県)

>> 産業財産権活用企業事例集について(特許庁)

▲このページのトップへ戻る

説明会・セミナーのテキスト

インターネットでダウンロード可能な状態の各種説明会テキスト、資料類について掲載しています。

>> 説明会・セミナーのテキスト

>> 平成 23年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト

>> 平成年23度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキスト>

>> 平成23年度特許法等改正説明会テキスト

>> 平成20年度特許法等改正説明会テキスト

>> 平成 19年度地域団体商標制度及び小売等役務商標制度説明会テキスト

>> 平成19年度法改正意匠制度運用説明会テキスト

▲このページのトップへ戻る

中小企業を支援するためのガイドブック等

【中小・ベンチャー企業向け「中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイド】
中小・ベンチャー企業の皆様が産業財産権について困っていることに対する支援施策を紹介しています。

>> 中小・ベンチャー企業向け「 中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイド」

【中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル】
中小・ベンチャー企業の経営に関わりを持つ人々向けの、知的財産を経営に役立てるための実践的な情報を提供することを目的としたマニュアルです。経営戦略の一環として知的財産の戦略的活用に取り組む際の参考に・・・

>> 中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル

【特許検索ガイドブック】
各種特許情報検索ツールを利用して特許文献等を検索する際に有益な情報が体系的にまとめられています。検索方針の立て方や検索キーの組み合わせ方など、特許情報の検索を行う際に参考にして下さい。

>> 特許検索ガイドブック

▲このページのトップへ戻る

調査報告書等

【コンソーシアム型研究開発の知財管理に関する手引き】
コンソーシアム型(大学と複数企業の連合体の開発体制)共同研究において共同研究の結果、生み出される特許を活用して事業化を目指す際に、それぞれの利用機関の利用範囲の棲み分け等が問題になる場合があります。既にコンソーシアム型共同研究を終了した機関等に生み出された特許の取扱等についてアンケート等を行い、その結果について収集・分析し、今後、コンソーシアム型共同研究を行う際に知財管理について留意すべき事項を取りまとめた手引きです。

>> コンソーシアム型研究開発の知財管理に関する手引き(平成19年度)

【四国地域における対話型特許調査事業報告書】
四国地域の大学の研究者の要望に応じて弁理士等の専門家を派遣し、先行技術調査、特許情報検索、特許マップ作成などのスキルアップを図るとともに、特許戦略の策定方法や出願している特許の強化方法など研究者が抱えている案件を議論し、課題解決の糸口を探り、研究者の特許に関する知識の取得と問題解決能力の向上を図る調査を実施し、実施内容を事例集としてとりまとめました。

>> 四国地域における対話型特許調査事業報告書 (平成19年度) >> 四国地域における対話型特許調査事業報告書 (平成18年度)

【四国地域における知的財産戦略策定に関する調査】
四国地域の中小企業の知的財産に関する活用について、より一層効果的な支援を実行するため、自治体、各支援機関、専門家等の取組の現状や課題、企業のニーズを把握するとともに、関係する組織・団体、企業、専門家等地域が一体となって効果的に知的財産の戦略的活用を推進するための方策を検討した報告書です。

>> 四国地域における知的財産戦略策定に関する調査 (平成17年度)

【四国地域における地場産業の知的財産の知的財産活用方策に関する調査】
四国地域における代表的な地場産業であるタオル産地を対象として産地における知的財産活用状況等の現状分析を行うとともに、知的財産活用に関する問題点・課題等を抽出、整理し、意匠、商標などを含めた知的財産をツールとして、輸入品との差別化により産地の活性化に繋がる知的財産活用の在り方や具体的方策を検討・提言した報告書です。

>> 四国地域における地場産業の知的財産の知的財産活用方策に関する調査
(平成16年度)

【産学官連携大規模研究開発プロジェクトにおける戦略的知財管理に関する調査】
産学官連携大規模研究開発プロジェクトにおける知財管理の実態、先進事例等を調査・検討し、結果を踏まえて大規模研究開発プロジェクトにおける知財管理体制の構築方法を詳細かつ具体的に提示した報告書です。

>> 産学官連携大規模研究開発プロジェクトにおける戦略的知財管理に関する調査
(平成15年度)

【特許行政年次報告書】
わが国の産業財産権をめぐる動向、知的財産戦略の現状と課題、知的財産活動に対する政府の取組等を紹介しています。

>> 特許行政年次報告書

【特許出願技術動向調査報告】
企業や研究機関における技術開発・研究開発活動、効果的な特許戦略の構築にあたって参考となる情報としてライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティアの8分野を中心に、特許情報を開発した「技術動向の分析と発信」を行っています。

>> 特許出願技術動向調査報告

▲このページのトップへ戻る