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トップページ＞相談窓口
相談窓口
- 四国経済産業局 特許室（産業財産権相談担当）
- 知財総合支援窓口
- 知的所有権センター
- 日本弁理士会 四国支部
- 弁護士知財ネット
- 知財コラボ四国
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 四国支部
- 独立行政法人 工業所有権情報・研修館相談部（東京）
- 社団法人 発明協会 APIC外国相談室（東京）
- 税関の差止申立制度のご案内
四国経済産業局 特許室 （産業財産権相談担当）
四国経済産業局特許室では、専門の相談員が産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の出願・登録手続き等のご質問に無料で応じています。特許・実用新案・意匠・商標の、登録原簿の閲覧及び認証謄本の交付（有料）も受けることができます。
審査請求料・特許料等の減免措置等、中小・ベンチャー企業向け各種支援制度についてのご説明もいたします。
お気軽にお越し下さい。また、電話でも相談に応じています。
知財総合支援窓口
四国経済産業局では、中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供できる「知財総合支援窓口」を、平成２３年４月より四国各県に開設いたしました。
また、必要に応じて、知財支援専門家を企業等に派遣いたします。
・「窓口における支援」
・「支援機関と連携した支援」
・「知的財産の活用促進支援」
知的所有権センター
地域における特許情報の利用及び発信の基地として、各都道府県に設置されています。特許情報の閲覧の他、特許情報の活用支援、特許流通の指導・相談などが無料で受けられます。
審査請求料・特許料等の減免措置等、中小・ベンチャー企業向け各種支援制度についてのご説明もいたします。
>>徳島県知的所有権センター
>>香川知的所有権センター
>>愛媛県知的所有権センター
>>高知県知的所有権センター
>>全国の知的所有権センター
日本弁理士会 四国支部
弁理士は、特許や商標等の知的財産に関する国家資格を有する専門家です。
日本弁理士会四国支部は、四国地域において、知的財産に関する無料相談を実施しています。
>> 日本弁理士会 四国支部
>> 日本弁理士会 分室所在地
>> 日本弁理士会 無料相談のご案内
弁護士知財ネット
弁護士知財ネットは、知的財産権に関連する業務に対応できる全国規模の弁護士のネットワークです。
知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、専門人材の育成や司法サービスの基盤確立を目的として、日本弁護士連合会の支援の下に誕生しました。
知財コラボ四国
知財コラボ四国は、日本弁理士会 四国支部、弁理士知財ネット 四国地域会及び（株）テクノネットワーク四国（通称：四国ＴＬＯ）が連携し、四国地域における知的財産に係る企業等への支援と啓蒙等について３機関が連携して活動することを目的に、平成２０年８月に発足した組織です。知財コラボ四国では、知財の権利化を得意とする弁理士、知財の活用を得意とする四国ＴＬＯ、知財にかかる紛争解決の問題を得意とする弁護士が組織として連携して相談に対応します。知的財産の問題でお困りの企業様はご遠慮なくご相談ください。
>> 知財コラボ四国
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 四国支部
知的財産の戦略的活用方法、国際的権利の取得方法、訴訟も含めた権利の積極的利用方法など、総合的な知的財産戦略のアドバイスを知的財産の専門家である弁理士より直接受けられます。
窓口相談は事前の申込が必要です。詳細は下記サイトからご覧ください。
独立行政法人 工業所有権情報・研修館相談部（東京）
（独）工業所有権情報・研修館では、（1）特許・実用新案・意匠・商標の出願・国際出願（PCT）に関する相談、（2）審判・判定・異義申立に関する一般的な相談、（3）権利侵害に関する一般的な相談に、窓口・電子メール・電話等でお応えしています。
社団法人 発明協会 APIC外国相談室（東京）
（社）発明協会APIC外国相談室では、特許庁委託事業として産業財産権侵害対策・外国産業財産権制度相談を行っています。相談員・アドバイザー（弁護士・弁理士・コンサルタント）が（1）特許・実用新案・意匠・商標権の権利侵害、模倣品の被害など、（2）外国産業財産権制度（特許・実用新案・意匠・商標）に関する相談・質問などに無料でお応えしています。
税関の差止申立制度のご案内
税関では、水際で知的財産侵害物品を取り締まっています。知的財産侵害物品でお困りの方は、差止申立制度を活用してください。＜問合せ先＞
神戸税関知的財産調査官
ＴＥＬ：０７８−３３３−３１５６（平日８時３０分〜１７時１５分）