四国経済産業局

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平成30年7月10日

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して電気の災害特別措置が認可されました

経済産業省は、災害救助法が適用された市町村において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可等を平成30年7月9日に行いましたのでお知らせします。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨により、四国地域において多数の被害が生じたため、災害救助法が適用されました。

これを受け経済産業省に対し、四国電力株式会社から、被災した需要家等に対する災害特別措置として、小売全面自由化後の規制の小売料金及び託送料金等その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可等申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、平成30年7月9日に特別措置が認可されました。

特別措置の対象となる方(災害救助法適用市町村及び隣接する地域)、また具体的な措置の内容等については、下記リンク先をご覧ください。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して電気の災害特別措置の認可等を行いました(経済産業省ウェブサイト)
(災害特別措置の認可についてのお問い合わせ先)
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室
電話:03-3501-1511(内線:4741~6)
03-3501-1748(直通)
FAX:03-3580-8485
(本発表資料のお問い合わせ先)
〒760-8512
高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎
四国経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業室長 安藤
担当者:直井
電話:087-811-8533(直通)
FAX:087-811-8559

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