四国経済産業局


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SDGs(持続可能な開発目標)に係る調査報告書をまとめました

令和2年3月11日

四国経済産業局では、SDGs(持続可能な開発目標)やESG投資等の新しい時代の流れが四国地域の企業活動に与える影響等について調査事業を実施するとともに、管内の中小企業等を対象としてSDGsに係るアンケート調査を行いました。このほど、調査結果をとりまとめましたので公表します。

調査の背景

SDGsポスター

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されるSDGsが国連サミットで採択され、これをテーマとした大阪・関西万博が2025年に開催されることが決定されるなど、「持続可能」というキーワードをもとに世界が大きく変わろうとしています。

四国地域では、これまでにも様々な機関によりSDGsと親和性の高い取組が実施されていますが、SDGsをはっきりと意識・認識し、これを組み込んだ事業活動や経営の実践ということでは、これからという段階にあるものと考えられます。

四国経済産業局では、SDGsやESG投資等の新しい時代の流れが四国地域の企業活動にどのような影響を与える可能性があるのか等について、調査を実施しました。

その結果を以下のとおり公表しますので、既にSDGsの取組を実践されている企業、これから取組をスタートする予定の企業、SDGsの理解を深めたいと考えている企業が、SDGs活用を進める上での参考としてご活用ください。

令和元年度四国地域における持続可能な社会構築に向けた調査事業

調査概要

  1. 経済団体・支援機関・行政機関等からなる研究会を開催し、SDGs活用の効果や推進上の課題等を整理・検討
  2. 四国地域における実態把握のため、SDGsの取組を検討・展開している中小企業等に対するヒアリング調査を実施
  3. SDGs活用普及に向けたフォーラムの開催(研究成果等の公表・発信)

調査報告書ダウンロード

リンク先のファイルをご覧ください。

アンケート調査

調査概要

調査対象
①四国内に本社が所在する創業100年以上(従業員10人以上)の老舗企業
②四国内の地域未来牽引企業
調査方法
①郵送による依頼及びFAXによる回答
②WEBアンケート調査
調査期間
①令和元年12月13日(金曜日)から令和元年12月23日(月曜日)まで
②令和2年1月14日(水曜日)から令和2年1月21日(水曜日)まで
回答数
218社(回答率31パーセント)

調査結果ダウンロード

リンク先のファイルをご覧ください。

参考

JAPAN SDGs Action Platform
JAPAN SDGs Action Platform(外務省ウェブサイト)別窓で開く
SDGs経営ガイド
「SDGs経営ガイド」を取りまとめました(経済産業省ウェブサイト)別窓で開く
持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド
持続可能な開発目標(SDGs)の推進(環境省ウェブサイト)別窓で開く
SDG Compass
SDG Compass/SDGsの企業行動指針(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンウェブサイト/PDF形式:6MB)別窓で開く
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム(自治体SDGs・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・「環境未来都市」構想ウェブサイト)別窓で開く
関西SDGsプラットフォーム
関西SDGsプラットフォームウェブサイト別窓で開く
CSR調達入門書
「CSR調達入門書-サプライチェーンへのCSR浸透」改訂版を発行(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンウェブサイト)別窓で開く

担当課

総務企画部 企画課