四国経済産業局


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令和2年度水力発電関連補助事業について

令和2年5月7日

令和2年度水力発電関係補助事業は、水力発電事業性評価等支援事業、水力発電実証モデル事業、地域理解促進等関連事業、水力発電設備更新等事業の4つがあります。一般財団法人新エネルギー財団(NEF)において、令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金として公募が行われています。

水力発電事業性評価等支援事業

水力発電所を新設及びリプレイス等の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業に要する費用の一部を補助します。但し、水力発電設備の発電出力が20キロワット以上10,000キロワット以下のものです。

補助対象事業と補助内容

水力発電事業性評価事業

補助率
2分の1以内、1発電所あたりの補助金上限額1,500万円(年額)

民間事業者等及び地方公共団体が行う水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業

補助率
定額(10分の10)、1申請あたりの補助金上限額5,000万円(年額)、且つ、1発電所あたりの補助金上限額1,000万円(年額)

地方公共団体が行う地域の水力発電有望地点の調査・設計等及び当該地点で発電を行う者(コンセッション方式によるPFI事業を含む)の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係るものを補助します。但し、調査・設計等する水力発電有望地点は、都道府県は2地点以上、市町村は1地点以上です。

公募期間

令和2年4月15日(水曜日)から令和2年9月28日(月曜日)まで

補助事業の詳細については、次のウェブサイトをご参照下さい。

水力発電実証モデル事業

補助率
3分の2以内、1件あたりの補助金上限額7億円(年額)

水力発電のモデル実証設備の建設及び実証試験を行う事業に要する費用の一部を補助します。但し、新設する発電所の発電出力が20キロワット以上5,000キロワット以下のものです。

公募期間

令和2年4月15日(水曜日)から令和2年6月26日(金曜日)まで

補助事業の詳細については、次のウェブサイトをご参照下さい。

地域理解促進等関連事業

発電事業者等が行う対象発電所の開発促進のための課題解決を図る地域理解促進等関連事業に要する費用の一部を補助します。

補助対象事業と補助内容

地域理解促進事業

補助率
定額(10分の10)、補助上限金額1キロワットあたり10万円または1キロワットアワーあたり28.5円と、会議等運営1件あたり200万円、広報活動等1件あたり1,000万円のいずれか低い額

地元自治体や地域住民等の水力発電に対する理解を促進する事業(一般的な水力発電の理解促進を図るためのものは対象外とします)

地域環境整備事業

補助率
定額(10分の10)、補助上限金額1キロワットあたり10万円または1キロワットアワーあたり28.5円と、1件につき5,000万円のいずれか低い額

水力発電の観光資源としての活用促進や水質対策等の立地地域の環境整備等を行う事業

公募期間

令和2年4月13日(月曜日)から令和2年9月30日(水曜日)まで

補助事業の詳細については、次のウェブサイトをご参照下さい。

水力発電設備更新等事業

発電事業者等が行う既設設備の増出力又は増電力量の可能性調査と更新工事等に要する費用の一部を補助します。

補助対象事業と補助内容

既存設備調査事業(調査事業)

補助率
3分の2以内

既存水力発電所(揚水式のものを除く。以下同じ。)の増出力又は増電力量の可能性に関する調査事業

既存設備更新工事等事業(工事等事業)

補助率
4分の1以内

既存水力発電所の増出力又は増電力量を図る設備更新又は改造を行う事業(固定価格買取制度を適用するものを除く)

公募期間

令和2年4月9日(木曜日)から令和2年10月16日(金曜日)まで

補助事業の詳細については、次のウェブサイトをご参照下さい。

お問い合わせ先

一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部(東京都豊島区東池袋3-13-2 イムーブル・コジマ2階)

水力発電事業性評価等支援事業及び水力発電実証モデル事業
水力普及促進部
電話
03-6810-0371
地域理解促進等関連事業
水力業務部
電話
03-6810-0372
水力発電設備更新等事業
水力業務部
電話
03-6810-0373

担当課

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課