四国経済産業局


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新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け、温対法に基づく温室効果ガス排出量等の報告等の期限及び期間を延長します

令和2年6月11日

経済産業省及び環境省は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」という。)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定排出量の報告期限等を延長します。

概要

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、5月25日まで新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がなされました。これに伴い、多くの事業者において、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における排出量の算定、報告書の作成業務等を例年どおりに進めることが困難になることが想定されます。

こうした状況を踏まえ、温対法に基づく報告書等の作成に十分な時間を確保できるよう、温対法に基づく府省令を改正し、令和2年度に限り、報告書の提出期限等を延長します。具体的には、例年では6月末日又は7月末日までに提出が求められている報告書等の提出期限は9月末日までに延長します。

また、これに伴い調整後温室効果ガス排出量の調整において用いる国内認証排出削減量又は海外認証排出削減量の排出量調整無効化を認める期間についても、例年では報告する年度の6月末日までを期間としていたところ、令和2年度に限り8月末日までに延長します。

詳細

詳細はリンク先をご覧ください。

担当課

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課