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「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の 2次公募を開始します

令和3年3月12日

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行うものであり、このたび、以下のとおり公募を開始します。

なお、応募に際しては、補助対象要件等の詳細について、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。

公募期間

令和3年3月12日(金曜日)から令和3年5月7日(金曜日)12時まで

事業概要

予算額
2,108億円
補助対象
建物・設備の導入等
補助上限
100億円(中小企業特例は5億円)
事業期間
原則として補助金交付決定日から令和5年度末まで

補助対象及び補助率

1.A類型(生産拠点の集中度が高い製品の国内拠点整備)

海外における生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の国内生産拠点整備

補助率

大企業
2分の1以内
中小企業
3分の2以内

2.B類型(国民が健康な生活を行う上で重要な製品の国内拠点整備)

国による緊急調達等の対象物資や、医療提供体制の確保のために必要となる物資の国内生産拠点整備

補助率

大企業
2分の1以内
中小企業
3分の2以内

3.中小企業特例

生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材(A類型対象品目)の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備

補助率

中小企業
3分の2以内

公募要領等のダウンロード

公募要領等、詳細は次の事務局リンク先をご覧下さい。

提出方法

本事業は、補助金申請システム「jGrants」(Jグランツ)で応募を受け付けます。

申請にあたってはGビズIDの取得が必要となります。IDの取得には印鑑証明書の取得が必要であり、アカウントの取得に2、3週間かかる場合があります。

手続きの詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。

問い合せ先

公募要領の内容等

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
(サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局担当)
電話
03-6825-5476
E-MAIL
kokunaitoushi@mizuho-ir.co.jp

事前相談

四国経済産業局 産業部 産業振興課

電話
087-811-8523
FAX
087-811-8556

担当課

産業部 産業振興課