四国経済産業局


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令和3年度水力発電関連補助事業について

令和3年5月25日

令和3年度水力発電関係補助事業は、水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(事業性評価事業)、水力発電の地域における共生促進等を図る事業(地域共生支援事業)、水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業(既存設備有効活用支援事業)の3つがあります。一般財団法人新エネルギー財団(NEF)において、令和3年度水力発電の導入促進のための事業費補助金として公募が行われています。

水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(事業性評価事業)

水力発電所を新設及びリプレイス等の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業に要する費用の一部を補助します。但し、水力発電設備の発電出力が20キロワット以上30,000キロワット未満のものです。

補助対象事業と補助内容

水力発電事業性評価事業

民間事業者等及び地方公共団体が行う水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

補助率
2分の1以内
ただし、基本設計が補助対象に含まれる場合は1発電所あたりの補助金上限額2,000万円(年額)、含まれない場合は1発電所あたりの補助金上限額1,000万円(年額)

地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業

地方公共団体が行う地域の水力発電有望地点の調査・設計等及び当該地点で発電を行うもの(コンセッション方式によるPFI事業を含む)の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係るものを補助します。

補助率
定額(10分の10)
ただし、1発電所あたりの補助金上限額2,000万円(年額)
作業道整備費は、10メートルにつき15万円に距離と補助率をかけた額まで
ただし、1発電所あたりの補助金上限額2,000万円

公募期間

令和3年4月30日(金曜日)から令和3年9月28日(火曜日)まで

補助事業の詳細については、次のウェブサイトをご参照下さい。

水力発電の地域における共生促進等を図る事業(地域共生支援事業)

水力発電所の立地地域との課題解決や共生を図るために実施する事業に要する費用の一部を補助します。但し、新設する発電所の出力が20キロワット以上30,000キロワット未満のものです。

補助率
2分の1以内
ただし、補助上限金額は、対象発電所に対して1キロワットあたり5万円または1キロワットアワーあたり14.3円と以下のいずれか低い額
  • 会議・広報費 1件につき500万円
  • 調査・設計費及び工事費 1件につき2,500万円

公募期間

令和3年5月10日(月曜日)から令和3年10月29日(金曜日)17時(必着)

補助事業の詳細については、次のウェブサイトをご参照下さい。

水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業(既存設備有効活用支援事業)

発電事業者等が行う既設設備の増出力又は増電力量の可能性調査と更新工事等に要する費用の一部を補助します。

補助対象事業と補助内容

調査事業

既存水力発電所の増出力又は増電力量の可能性に関する調査事業です。

補助率
3分の2以内

工事等事業

既存水力発電所の増出力又は増電力量を図る設備更新又は改造を行う事業(固定価格買取制度を適用するものを除く)です。

補助率
4分の1以内 但し、以下の場合は3分の1以内
  • 1,000キロワット以上増出力する地点
  • 災害等で長期故障停止中の電源の場合
  • 災害対策等を併せて実施する場合

公募期間

令和3年5月10日(月曜日)から令和3年10月12日(火曜日)17時(必着)

補助事業の詳細については、次のウェブサイトをご参照下さい。

お問い合わせ先

一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部(東京都豊島区東池袋3-13-2 イムーブル・コジマ2階)

水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業
水力普及促進部
E-MAIL
phpd1@nef.or.jp
水力発電の地域における共生促進等を図る事業
水力業務部
電話
03-6810-0372
(お問い合わせは、土曜日・日曜日・祝日を除く9時から12時および13時から17時まで)
E-MAIL
chiikikyousei@nef.or.jp
水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業
水力業務部
電話
03-6810-0373
(お問い合わせは、土曜日・日曜日・祝日を除く9時から12時および13時から17時まで)
E-MAIL
kisetsukatsuyou@nef.or.jp

担当課

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課