四国経済産業局


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「ビジネスと人権」セミナーを開催します

令和3年9月1日

最終更新:令和3年9月16日

  • 【更新】講演のタイトル、内容、講演者プロフィールの情報を公開しました。(令和3年9月16日)

昨今、海外を中心にビジネスと人権問題に対応するための法令の導入等が進み、大企業だけでなく、サプライチェーン上の中小企業等においても、人権への配慮等が重要な課題となっています。

こうした背景を踏まえ、中小企業等へのビジネスと人権に関する周知・普及啓発を図るため、管内の中小企業等の皆様を対象として、「ビジネスと人権」セミナーを開催します。

開催概要

日時
令和3年9月28日(火曜日)10時から11時30分まで
開催方法
オンライン(Microsoft Teams を使用します)
参加費
無料
定員
270名(先着順)
対象者
四国地域の企業にお勤めの方、個人等
主催
経済産業省

プログラム

  1. 開会(5分)
  2. 講演
    1. 「ビジネスと人権」を巡る情勢と今後の見通し ~中堅・中小企業編~(30分)(令和3年9月16日 公開)
    2. 「明日から始める「ビジネスと人権」対応」(30分)(令和3年9月16日 公開)
  3. 質疑応答(20分)
  4. 閉会(5分)

講演 i.「ビジネスと人権」を巡る情勢と今後の見通し ~中堅・中小企業編~

内容

昨今、様々な報道で話題になっているとおり、「ビジネスと人権」に関する問題が脚光を浴びております。中堅・中小企業においても、対応をしなければ、取引先や顧客を失う可能性もあり、しっかりと取り組んでいく必要があります。

現在、欧米等の各国政府において、自国企業の「人権デュー・ディリジェンス(人権DD)」(事業活動に伴う人権侵害リスクの把握・予防・軽減策を講じること)の実施を促す政策を進めています。例えば、2023年にドイツでサプライチェーン法が施行されますが、同法はドイツ企業と直接の取引がある日本企業に加え、直接の取引がない日本の中堅・中小企業も、そのサプライチェーンの一端に組み込まれていれば、ドイツ企業による人権DDの対象に含まれうることになります。

また、同様の法令がEUレベルでも来月、提案予定です。加えて、米国においては、輸出入規制を通じて、サプライチェーンにおける強制労働の排除について取組が進展しています。人権に関する取組が不十分であるとされれば、日本の中堅・中小企業もサプライチェーンにおいて排除されるリスクもあり、海外の動きについて注視しつつ、必要な取組を実施することが必要です。

経済産業省は、2021年7月に「ビジネス・人権政策調整室」を設置し、統括的な体制を整備し、JETRO等とも連携し、海外関連動向を含め企業への情報提供の強化に務めています。今回の講演では、中堅・中小企業の実務者の皆様向けに、ビジネスにおける人権課題の国際的潮流を解説しながら、人権に配慮した事業活動の重要性について理解を深めていただき、各社における関連の取組の一助としていただくとともに、質疑等を通じ、政府へのご要望をお伺いすることを目的としています。

講演者プロフィール
門 寛子(かど ひろこ)
経済産業省 通商政策局 通商戦略室長(併)ビジネス・人権政策調整室長
2004年入省後、資源・エネルギー政策(化石燃料・鉱物資源)、WTOドーハラウンドや日EU・EPA・TPP等の通商政策、地球温暖化交渉、水インフラ輸出施策等の業務を歴任。
2008年コロンビア大学ロースクールに留学、同大学ビジネススクール客員研究員就任。
2019年以降、通商戦略室において、有志国連携、サプライチェーン協力、デジタルルール等新たな通商アジェンダの具現化を推進。
2021年7月1日に発足したビジネス・人権政策調整室において室長も務め、省内全体の関連政策を統括。
東京大学法学部卒。アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士。

講演 ii.「明日から始める「ビジネスと人権」対応」

内容

近年、新たな経営アジェンダとして「ビジネスと人権」が急速に注目を集めつつある一方、企業にとっての「人権リスク」の全体像や具体的な内容等はまだ充分に周知されておらず、どこから対応すべきか戸惑っている実務担当者の方も多いことと思います。

本講演では、多くの企業の人権対応支援に従事してきた専門コンサルタントが、企業が配慮・対応すべき人権リスクとはどのようなものか、具体的な事例等を交えながらご紹介いたします。

さらに、中堅・中小企業の皆様に人権対応に着手していただくための足掛かりとして、企業に求められる人権デュー・ディリジェンス等の取り組みの全体像や、特定業界における留意点を解説いたします。

講演者プロフィール
大久保 明日奈(おおくぼ あすな)
株式会社 オウルズコンサルティンググループ プリンシパル
金融機関、ITアドバイザリーファーム、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を経て現職。慶應義塾大学経済学部卒業。英国ユニバーシティカレッジロンドン(UCL)都市開発経済学修士課程修了。ビジネス戦略に加え、近年はサステナビリティ戦略の中でも特に「ビジネスと人権」をテーマとするプロジェクトに従事。労働・人権分野の国際規格「SA8000」基礎監査人コース修了。一般社団法人エシカル協会理事。

申込方法

ご参加には事前のお申し込みが必要です。E-MAILにて必要事項を入力の上、ご応募ください。後日、視聴用URLをお送りします。

宛先
shikoku-chusho-sokatsu@meti.go.jp
件名
【参加登録】「ビジネスと人権」セミナー(四国地域)9/28 10:00~11:30
本文
  • 所属(企業名、部署名)
  • 役職
  • 氏名
  • メールアドレス
  • その他備考(事前に質問がある場合は、記載することも可)等

※申込時に記載いただいた情報は、本説明会運営のほか、参加者の実態把握のために使用させていただきます。また、個人情報については、その保護に万全を期すとともに、第三者へ開示・提供することはありません。

申込締切

令和3年9月22日(水曜日)まで(ただし、定員になり次第受付を終了します)

申込・お問い合わせ先

経済産業省 四国経済産業局 中小企業課

電話
087-811-8529
E-MAIL
shikoku-chusho-sokatsu@meti.go.jp