四国経済産業局


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令和4年度水力発電の導入加速化補助金について

令和4年4月27日

令和4年度水力発電関係補助事業は、水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(事業性評価事業)、水力発電の地域における共生促進等を図る事業(地域共生支援事業)、水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業(既存設備有効活用支援事業)の3つがあります。

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)において、令和4年度水力発電の導入加速化補助金として公募が行われています。

水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)

水力発電所を新設及びリプレイス等の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業に要する費用の一部を補助します。ただし、水力発電設備の発電出力が20キロワット以上30,000キロワット未満のものです。

補助対象事業と補助内容

水力発電事業性評価事業

自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費及び総延長100メートル以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。

補助率
2分の1以内
ただし、基本設計が補助対象に含まれる場合は1発電所あたりの補助金上限額2,000万円(年額)、含まれない場合は1発電所あたりの補助金上限額1,000万円(年額)
作業道整備費は調査費とは別に10メートルごとに15万円と距離と補助率をかけた額で、上限額1,000万円まで

地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業

地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち、公募用資料作成に係る経費及び総延長100メートル以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。

補助率
定額(10分の10)
ただし、発電所1地点あたりの補助金上限額2,000万円(年額)
作業道整備費は2カ年のみとし、10メートルにつき15万円に距離と補助率をかけた額で、発電所1地点あたりの補助金上限額2,000万円まで

公募概要

公募期間
令和4年4月20日(水曜日)から令和4年9月28日(水曜日)まで
詳細
お問い合わせ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力地熱本部(東京都豊島区東池袋3-13-2 イムーブル・コジマ2階)
担当
水力普及促進部
電話
03-6810-0371
E-MAIL
phpd1@nef.or.jp

初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業

水力発電所(20キロワット以上30,000キロワット未満)を開発する事業者が、立地地域との課題解決や共生を図るために実施する事業に要する費用の一部を補助します。

補助対象事業と補助内容

補助率
2分の1以内
ただし、補助上限金額は、対象発電所に対して1キロワットあたり5万円または1キロワットアワーあたり14.3円と以下のいずれか低い額
  • 会議・広報費は、1件につき500万円まで
  • 調査・設計費及び工事費は、1件につき2,500万円まで

公募概要

公募期間
令和4年4月20日(水曜日)から令和4年10月28日(金曜日)まで
詳細
お問い合わせ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力地熱本部(東京都豊島区東池袋3-13-2 イムーブル・コジマ2階)
担当
水力業務部
電話
03-6810-0372
E-MAIL
chiikikyousei@nef.or.jp

水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業(既存設備有効活用支援事業)

発電事業者等が行う既設設備の増出力又は増電力量の可能性調査と更新工事等に要する費用の一部を補助します。

補助対象事業と補助内容

調査事業

既存水力発電所の増出力又は増電力量の可能性に関する調査事業です。

補助率
3分の2以内

工事等事業

既存水力発電所の増出力又は増電力量を図る設備更新又は改造を行う事業(FIT、FIPを適用するものを除く)です。

補助率
4分の1以内 ただし、以下の場合は3分の1以内
  • 1,000キロワット以上増出力する地点
  • 災害等で長期故障停止中の電源の場合
  • 災害対策等を併せて実施する場合

公募概要

公募期間
令和4年4月14日(木曜日)から令和4年10月14日(金曜日)まで
詳細
お問い合わせ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力地熱本部(東京都豊島区東池袋3-13-2 イムーブル・コジマ2階)
担当
水力業務部
電話
03-6810-0373
E-MAIL
kisetsukatsuyou@nef.or.jp

担当課

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課