四国経済産業局


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災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金について

令和4年6月3日

災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所やサービスステーション(SS)などの供給側の強靭化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電設備等を稼働させるための燃料を「自衛的備蓄」として確保することは、災害時における施設機能の継続を確実にする有効な方策です。

このため、避難所や多数の避難者・避難困難者が発生する施設等の社会的重要インフラへの燃料備蓄を推進すべく、石油タンクやLPガスタンク等の設置を支援します。

社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業

石油製品タンク等の設置費用を補助する事業です。

対象者
病院、老人ホーム等の医療・社会福祉施設や公的避難所、民間企業等が地方公共団体と協定を締結した一時避難所等の「所有者」又は「運営者」であり、工事および工事代金の振込が終了し、実績報告書を令和5年(2023年)2月15日までに提出できる者
補助対象設備・補助対象経費
  • 石油製品を貯蔵する容器
  • 発電機
  • 燃焼機器
補助率・補助金交付限度額
補助率
補助対象者 補助率
中小企業者 3分の2
大企業、医療法人、福祉施設、地方公共団体等 2分の1
補助金交付限度額
対象1施設につき 上限額
石油製品を貯蔵する容器の導入 1,000万円(税抜)まで
石油製品を貯蔵する容器及び当該設備に接続する燃焼機器及び発電機(容器と連結していなくても容器に貯蔵する石油製品によって稼働させる燃焼機器及び発電機を含む)の導入 5,000万円(税抜)まで
申請受付締切日
令和4年6月30日(木曜日)必着
注意事項
※「病院・老人ホーム等」「公的避難所」は令和3年度補正予算で、「一時避難所となり得るような施設等」は令和4年度予算で申請してください。
詳細、お問い合わせ先
詳細およびお問い合わせ先は、次のリンク先ウェブサイトにてご確認ください。

LPガス災害バルク等の導入補助金

LPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助する事業です。

対象者
  • 補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者で「LPガス災害バルク等」を購入、又はリースを受けて当該場所に設置する者
  • 「LPガス災害バルク等」を購入し、補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者にリースし、当該場所に設置する者
  • 中小企業として申請する場合には、申請者(共同申請者)が業務方法書第3条第3号の規定に該当すること
補助対象施設・設備・経費
  • 施設
    • 災害発生時に避難場所まで避難することが困難なものが多数生じる施設
    • 公的避難所
    • 一時避難所となり得るような施設(令和3年度補正予算では対象外)
  • 設備
    • LPガスを貯蔵する容器とLPガス供給に必要な設備
    • 災害により電気、都市ガス、水道がすべて停止しても稼働が可能なLPガスを燃料とする機器
  • 経費
    • LPガス災害バルク等の設備購入費
    • ガス配管と電気配線の補助対象内外図
    • 利益控除
補助率・補助金交付限度額
補助率
補助対象経費の2分の1以内。ただし、中小企業者の実施する事業は、補助対象経費の3分の2以内。
補助金交付限度額
(1)LPガスを貯蔵する容器と供給設備のみ 1,000万円まで
(2)上記(1)および補助対象LPガス設備(次の(3)を除く) 3,000万円まで
(3)上記(1)および発電機(コージェネレーション含)と空調機器 5,000万円まで
申請受付期間
令和4年5月27日(金曜日)から 6月24日(金曜日)まで
注意事項
※申請者が法人以外の場合には、直近2か年の納税証明書と事業内容を確認できる書類をご提出ください。
詳細、お問い合わせ先
詳細およびお問い合わせ先は、次のリンク先ウェブサイトにてご確認ください。

担当課

資源エネルギー環境部 資源・燃料課