令和4年度「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」の公募開始について

令和4年6月23日

石油製品

過疎地等における石油製品の流通体制を整備することを目的として、工事にかかる費用の一部を補助する事業です。

補助対象事業は、次の3事業です。

共通項目

募集期間

令和4年6月15日（水曜日）から令和4年7月13日（水曜日）まで

詳細・書類提出先

詳細については、次のリンク先ウェブサイトにてご確認ください。

書類の提出先は所属の石油組合へお願いします。

「石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保」を目的に、揮発油販売業者等が行う地下タンクからの石油製品の流出事故防止対策が義務付けられる地下タンクに対し、次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。

申請資格

「申請者の資格」と「地下タンクの要件」の両方を満たしていなければ申請することができません。

申請者の資格
中小企業等であり次の何れかに該当する者
- 申請給油所を所有し運営している揮発油販売業者、または小口燃料配送拠点を所有し運営している石油製品販売業者
- 申請給油所を運営している揮発油販売業者に貸与している当該給油所の所有者、申請小口燃料配送拠点を運営している石油製品販売業者に貸与している当該小口燃料配送拠点の所有者、または申請給油所の所有者から貸与を受けて当該給油所を運営している揮発油販売業者、申請小口燃料配送拠点の所有者から貸与を受けて当該小口燃料配送拠点を運営している石油製品販売業者
地下タンクの要件
1. 補助の対象となるタンク
2. 補助対象工事
  - 内面ライニング施工工事
  - 電気防食システム設置工事
  - 精密油面計設置工事
  - SIR設置工事

補助対象となる項目

各工事により異なりますので、詳細はウェブサイトよりご確認ください。

補助率及び補助対象経費上限額

補助率は3分の2とし、1給油所あたりの補助対象経費の上限額は次のとおり
内面ライニング施工工事 1,000万円まで、電気防食システム設置工事 500万円まで、精密油面計設置工事 300万円まで、SIR設置工事 300万円まで

過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。

申請資格

「申請者の資格」と「申請給油所の資格」の両方を満たしていなければ申請することができません。補助対象地域一覧は次のリンク先PDFファイルをご確認ください。

補助対象となる項目

補助率及び補助対象経費上限額

補助率

過疎地域等の定義

過疎地域以下のいずれかに該当する地域
- 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号、以下｢過疎法｣という）に基づく過疎地域に該当する市町村
- 1市町村内の給油所数が3カ所以下の市町村または居住地から最寄り給油所までの道路距離が15キロメートル以上ある地域を抱える市町村
過疎地域① 以下のいずれかに該当する地域
- 過疎法に基づく過疎地域に該当する市町村であって、過疎地域持続的発展市町村計画に石油製品の安定供給の維持・確保が位置付けられた地域
- 1市町村内の給油所数が3カ所以下の市町村または居住地から最寄り給油所までの道路距離が15キロメートル以上ある地域を抱える市町村であって､市町村が策定する総合計画等に石油製品の安定供給の維持・確保が位置付けられた地域

補助金上限額

地下埋設タンク 2,000万円まで、地上タンク 3,000万円まで

「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」の補助金交付対象工事の一つとして、過疎地域において石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、中小企業等の揮発油販売業者等が行う簡易計量機の設置に係る工事費用の一部を補助する事業です。

申請資格

補助対象設備・費用

補助対象設備	簡易計量器	タンクローリー	ドラム缶
補助対象費	計量器購入費設置費（電気工事等含む）消防納付金	タンクローリー本体購入費	ドラム缶購入費

補助率及び補助対象経費上限額

企業規模	給油所所在地	補助率	補助対象経費上限額
中小企業等の揮発油販売業者	過疎地域①	4分の3	2,000万円まで
中小企業等の揮発油販売業者	過疎地域	3分の2	2,000万円まで
地方自治体	過疎地域①	10分の10	2,000万円まで

※過疎地域等の定義については、地下タンク効率化等工事（過疎地域限定）をご参考ください。

資源エネルギー環境部資源・燃料課