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令和4年度当初予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」における補助事業者の公募を開始します

令和4年6月23日

JAPANブランド育成支援等事業(以下「本事業」という。)は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

今般、次の要領で本補助事業の令和4年度公募を開始しますので、お知らせします。

※令和3年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外販路拡大事業費補助金(デジタルツール活用型・トップクリエイター型)」に採択された者は、本事業の代表補助事業者・参画補助事業者として重複して採択いたしません。

補助内容

中小企業者等が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービス等について、新たに展開を目指そうとする国等に関する市場調査、専門家招聘、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援します。

補助金額
500万円以内(下限200万円)※複数者による連携体の場合最大2,000万円以内
  • 複数者による連携体(原則として連携体を構成する中小企業者等の全員が、海外販路開拓を目指す必要があります。)として共同申請する場合、1者ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で2,000万円までの上限額となります。
  • 5者以上の連携の場合であっても上限額2,000万円は変わりません。共同申請の場合であっても下限額200万円は変わりません。
補助率
1年目、2年目
3分の2以内
3年目
2分の1以内
※ただし、3年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率2分の1以内で補助対象経費とします。
補助事業期間
交付決定日から令和5年3月31日(金曜日)まで

応募手続

本事業へ応募する際には、申請時に中小企業庁が選定・公表する「支援パートナー(※)」の中から、利用する支援パートナーとその支援サービスについて明記すること、及び支援パートナーとの契約等に基づき補助事業期間中において支援パートナーが提供する支援サービスに対して適切な対価を支払うことが必須要件となります。

※支援パートナーとは
中小企業者等が海外販路開拓等を行う上で必要となる様々な活動をサポートできる民間事業者等のうち、「支援パートナー」として中小企業庁が選定・公表した事業者を指します。本補助金の申請をする中小企業者等は、選定・公表された「支援パートナー」の中から、自らの販路開拓に資する支援パートナーを選択し、支援パートナーと相談することにより事業計画を策定する必要があります。
公募期間
公募開始 令和4年6月20日(月曜日)から
応募締切 令和4年8月1日(月曜日)17時まで
申請方法
本補助金の申請は、インターネットを利用した「電子申請(jGrants)」のみ受け付けます。
申請書類の提出先は、主たる事業所を所轄する経済産業局となりますので、該当する経済産業局の申請フォームを確認の上、ご申請ください。
jGrants(Jグランツ)による申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
アカウントの取得には2、3週間程度が必要となるため、余裕をもって手続を実施してください。
公募要領等
公募要領、申請様式はこちらからダウンロードしてください。
参考

お問い合わせ先

四国経済産業局 地域経済部 新事業推進課
担当
川原、増見
電話
087-811-8517
FAX
087-811-8558