本事業は、政府が令和4年12月23日に閣議決定した令和5年度予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に概要を公表するものです。実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が前提となりますので、今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。

本公募は、商店街等組織又は民間事業者（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付を行う地方公共団体を公募するものです。商店街等組織又は民間事業者の方が応募される場合は、所在地の都道府県又は市町村へお問い合わせください。

概要

本事業は、地域のニーズや新たな需要に対応しようとする取組等を後押しし、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進することを目的としています。

商店街等組織又は民間事業者が、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む場合、その事業に要する経費の一部を地方公共団体とともに補助します。

補助対象事業者

地方公共団体（都道府県及び市町村（特別区を含む））

間接補助事業の概要

間接補助事業者

商店街等組織又は民間事業者

間接補助事業の内容

1. 消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）
   商店街等において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業。
2. 商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）
   商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業。

補助率・補助額

1. 消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）
   地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の5分の4以内、上限額400万円
2. 商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）
   地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の3分の2以内、上限額4,000万円

※地方公共団体の補助率等は、所在地の都道府県又は市町村にお問い合わせください。

詳細

概要資料等については、次のリンク先をご覧ください。

• 令和5年度予算案「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」の概要について（中小企業庁ウェブサイト）

お問い合わせ

産業部 商務・流通産業課

電話

087-811-8524

E-MIL

bzl-sik-syougyou@meti.go.jp