令和5年2月17日
四国経済産業局では、ヘルスケア分野（健康増進・介護予防・疾病予防・生活支援等）の地域課題の解決とヘルスケア産業の振興の両立に向け、自治体とヘルスケア企業による共創案件の創出に取り組んでいます。
しかしながら、自治体においては、限られた財源における新規予算の確保が困難である、ノウハウが不足している等の理由により、新たな取り組みを進められないケースもあります。そこで、税金や交付金以外の制度として注目を集める「企業版ふるさと納税」をテーマに、活用事例セミナーを開催し、多くの企業から共感を得ている自治体と、企業版ふるさと納税マッチングアドバイザーから、取り組み内容や企業に効果的に伝える手法についてお話しいただきました。
当日の発表資料及びアーカイブ動画を公開しましたので、下記より御覧ください。
発表資料およびアーカイブ動画
発表資料およびアーカイブ動画については以下リンクよりご覧下さい。
