令和5年3月16日
経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
健康経営優良法人認定制度
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。
健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営・健康宣言10万社WG合同開催）において定められた評価基準に基づき、日本健康会議（※）が「健康経営優良法人」を認定します。
本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。大規模法人部門の上位法人は、「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位法人は、「ブライト500」の冠が付加されます。
- （※）日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
- 日本健康会議ウェブサイト
健康経営優良法人2023の認定結果について
認定に係る詳細及び認定法人の一覧は以下からご覧ください。