令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」について、令和5年2月22日から4月20日まで公募を実施したところ、170件（通常枠160件、出資獲得枠10件）の申請がありました。採択審査委員会にて厳正に審査を行った結果、この度、83件（通常枠80件、出資獲得枠3件）の事業を採択しました。

概要・目的

成長型中小企業等研究開発支援事業は、中小企業者等による精密加工、表面処理、立体造形等のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を図ることを目的として、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組を促進することを目的として行うものです。

採択結果

四国地域の採択情報

成長型中小企業等研究開発支援事業 四国地域の採択情報

研究開発計画名	研究概要	主たる技術区分	事業管理機関法人番号 事業管理機関名	主たる中小企業者法人番号 主たる中小企業者名	連携している大学・公設試等	主たる研究等実施場所
脳波とバイタルサインの無線同期計測により脳波活用を革新するウェアラブル脳波計測技術の開発	小型軽量で高精度な無線協働ウェアラブル脳波計測機を開発・上市し、他のバイタルサイン測定器と幅広く組み合わせて「現場・在宅計測型プラットフォーム」を実現する。このことは、労働力不足の深刻化が進む日本の医療現場の効率化に貢献するとともに、医療従事者はもちろん、小児脳波測定時を始めとする様々な被験者への大幅な検査負担の軽減をもたらす。さらには、得られるバイタルデータを認知症の早期発見等への礎とする。	測定計測	9470005005154 公益財団法人 かがわ産業支援財団	7120001092225 株式会社レクザム	国立大学法人大阪大学、国立研究開発法人 産業技術総合研究所	香川県
船舶の電動化を促進する、電源装置の小型化・高効率化技術の確立	船舶の環境負荷軽減や船員負担軽減を目的とし、自律運航船とも親和性の高い電気推進システムが、今後普及していく。そこには、大電力を取り扱うインバータ技術を使い、船舶の装備性やＣＯ２削減、安全性を向上させ、極限までの、小型化・高効率化・高い堅牢性に配慮した設計が求められる。本事業では、船舶独自の省スペース化、運航状態にマッチした小型・高効率なインバータを開発する。	接合・実装	8500005006991 公益財団法人 えひめ産業振興財団	1500001011226 BEMAC株式会社	国立研究開発法人 産業技術総合研究所、愛媛県産業技術研究所	愛媛県

全国の採択情報

• 令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の補助事業者を採択しました（中小企業庁ウェブサイト）

担当課

地域経済部 地域経済課 産業技術室