四国経済産業局


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四国経済産業局長 令和2年 年頭所感

四国経済産業局長 土橋 秀義の写真

令和2年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は5月に改元、10月に消費税率引上げがあり、また多くの大規模災害が発生するなど経済・社会状況の変化が大きな年でした。四国経済は、持ち直しの動きに足踏み感がみられる状況にありますが、今年開催される東京2020オリンピック・パラリンピックや2025年に開催される大阪・関西万博なども追い風にしつつ、地域経済の持続的成長を目指し、次の4点に軸足をおいて積極的な取組を展開してまいります。

1つ目は、中小企業や小規模事業者を中心として経営者の高齢化による廃業の増加は我が国において喫緊の課題であり、円滑な事業承継のための集中的な支援を行ってまいります。また、昨年の消費税率の引上げ、本年4月から中小企業にも適用が拡大される改正労働基準法など、事業環境の変化に対応した経営力の強化は重要であり、その対応に向けた適正取引の推進やキャッシュレスの推進に加え、ITの利活用による生産性向上を強力に後押ししていきます。

2つ目は、全国的に災害が頻発している中で、企業における防災対策は益々重要であることから、BCPの策定をはじめ、昨年7月に改正された中小企業等経営強化法に基づく企業の事業継続力強化計画の取組を推進してまいります。また、一昨年の豪雨災害で被災された事業者の着実な復興に向けた支援も引き続き行ってまいります。

3つ目は、地域経済に好循環をもたらすエコシステムの構築を目指し、企業が行う高い波及効果を生む事業への投資や取組に対し、地域未来投資促進法を活用した支援を行ってまいります。また、四国に集積する素材関連産業の強みを活かした高付加価値製品の開発支援に加え、AI・IoT等を活用したビジネスモデルの創出など、地域における新たな稼ぐ力を創出していきます。

4つ目は、地域の持続的発展を実現していくため、地方創生支援を通じて自治体との連携強化を図っていくとともに、地域の資源を活かしたプロジェクトの支援に取り組んでまいります。加えて、経済活動に不可欠なエネルギーの安定供給の確保や、コスト低減及び低炭素社会の実現に向けた取組を推進していくとともに、資源の有効活用に向けた取組なども着実に進めていきます。

当局職員一同、関係機関としっかり連携しながら、これらの取組を着実に推進していく所存です。本年も一層のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いします。

令和2年1月1日
四国経済産業局長 土橋 秀義