四国経済産業局


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四国経済産業局長 令和5年 年頭所感

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四国経済産業局長
原 伸幸

令和5年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年10月以降、水際対策が大幅に緩和され、「全国旅行支援」や「イベント割」等により、観光業は徐々にコロナ前の水準に戻ってきております。四国地域の個人消費も前年同月を上回る持ち直しの動きがありますが、長引くコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油・物価の高騰もあり、経済全体としては依然として予断を許さない状況にあります。

目の前の物価高を乗り越えるだけではなく、長らく続くデフレから脱却し、所得の向上に繋がる力強い経済を取り戻すべく、投資を促進し、グリーン、デジタルなどのイノベーションによる社会的課題解決を成長のエンジンとして、雇用を拡大し、人を育て、生産性を上げ、賃金を引き上げる、いわば「投資とイノベーションと所得向上の3つの好循環」を実現することが重要と考えています。

四国地域は、少子高齢化による人口減少が深刻で、物流や公共交通等の生活インフラ維持など、全国に先駆けて課題が顕在化しています。こうした地域特有の課題への対応や、国際社会の方向性であるグリーントランスフォーメーション(GX)への対応は、世界的にも大きなニーズが存在し、大規模な市場創出に繋がる可能性があります。産業のGXの観点では、例えば愛媛県東予地域は、造船、製紙、化学など国内でも指折りのエネルギー需要の高い地域ですが、こうしたGHG多排出産業・地域への支援の在り方について検討を深めていく必要があります。また、エネルギーの安定供給との両立も不可欠で、特に電力需給ひっ迫という足元の危機克服のため、再エネ、原子力など、あらゆる選択肢を追求していくことが重要と考えています。

四国経済産業局では、コロナ、ウクライナ、気候変動という3つの危機を乗り越えていく大転換点において、課題先進地域の四国だからこそ、地域課題の解決と、地域経済の成長を同時に実現する四国らしいイノベーションを創出し、大阪・関西万博も地域活性化の一つの契機と捉え、持続可能な四国地域を目指した取り組みを進めて参る所存です。

また、近年多発している豪雨災害や、特に四国地域が直面している南海トラフ地震への備えにも万全を期し、防災機能の強化にも力を注いで参ります。

当局職員は一丸となり、関係機関とも連携しながら取り組んで参りますので、本年も一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

令和5年1月1日
四国経済産業局長 原 伸幸