四国経済産業局

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四国経済産業局長 令和6年 年頭所感

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四国経済産業局長
小山 和久

令和6年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年の日本経済は、円安に伴う原材料・エネルギーの高騰や人手不足の影響により、厳しい状況が続いているものの、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化が進みつつありました。

足元では、賃金や設備投資が上昇し、低物価・低賃金・低成長に象徴されるコストカット型経済から、30年ぶりの変革を果たすチャンスを迎えており、賃金と物価が好循環する新たなステージへの光が差しつつあります。

そうした中、経済産業省では、エネルギー価格高騰への対応として、燃料油価格、電気料金・ガス料金の激変緩和対策事業を創設し、家計や企業の負担軽減を図ってまいりました。

また、昨年6月に閣議決定された骨太方針で重点項目にあげられた成長と分配の好循環の実現のための取組として、適切な価格転嫁や賃上げにつなげるための活動を関係機関の皆様と一体となって行ってきました。

四国地域は全国に先駆けていち早く人口減少が進んでいます。喫緊の課題でもある物流の2024年問題対応に加え、地方創生や脱炭素化への取組を通じて、持続可能な四国地域の実現に向けた歩みを着実に進めていく必要があります。

四国経済産業局では、昨年5月に地域経済活性化に資する連携に関する協定を中国四国農政局、四国運輸局との3者間で締結しました。モーダルシフトや貨物流通効率化、脱炭素化に向けた情報提供、地域公共交通のリ・デザイン、地域資源を活かした観光振興に地域の関係機関と連携して取り組んでいるところです。

さらに、来年2025年には大阪・関西万博が開催されます。イノベーションの創出、国内外からの投資拡大、インバウンドの回復の絶好の機会として、万博を有効に活用し、地域経済の活性化につなげてまいります。

昨年11月にデフレ完全脱却のための総合経済対策がとりまとめられました。四国経済産業局は、経済対策に盛り込まれた支援施策の有効活用を促進し、四国経済を熱量あふれる新しい経済ステージへ移行させるためのスタートダッシュに取り組みます。

当局職員が一丸となって、地域において景気回復が実感できるよう関係機関の皆様と連携を図りつつ、地域経済の好循環の実現、四国の経済の活性化に邁進してまいります。

本年も一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

令和6年1月1日
四国経済産業局長 小山 和久