四国経済産業局長 令和7年 年頭所感

  令和7年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

  我が国経済は、名目GDP600兆円、設備投資は100兆円をそれぞれ超え、賃金も33年ぶりの高い賃上げ率が実現しております。長きにわたったコストカット型経済から脱却し、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へと移行できるかどうかの分岐点にあります。一方で、エネルギーや食料品の価格上昇が続き、実質所得の低下を招き、経済活動に大きな影響を及ぼしています。四国地域の経済におきましても、持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。

  このような中、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へと移行させていくためには、国民一人一人が実際の賃金・所得の増加という形で、手取りが増え、豊かさを実感できるよう、更に政策を前進させていく必要があります。

  経済産業省では、中小・小規模事業者が、物価高に負けない賃上げを実現できるよう、そのカギとなる価格転嫁対策を徹底的に推進しております。また、省力化投資支援など生産性向上も後押ししております。

  GXにつきましては、省エネ投資需要を掘り起こし、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進することなどにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化をともに実現してまいります。

  さて、4月にはいよいよ大阪・関西万博が開幕します。今回の万博は、コンセプトを「未来社会の実験場」として、未来の技術を実際に体感いただけるような内容になっております。国際情勢も不透明性が増し、先行きが見えにくくなっている今、万博で最新の技術に触れ、世界中から集まる人々と交流することがビジネス上のチャンスにつながるものと確信しています。さらには、日本の将来を担う子供たちにもワクワクしてもらいたいと思っています。万博を国民一人一人にとってのチャンスと捉えて、一層、積極的に関わっていただけますよう何卒お願い申し上げます。

  最後に、政府としては、「地方こそ成長の主役」ということを掲げております。賃金・所得の増加を全国津々浦々に波及・定着させ、新たな地方創生施策「地方創生2.0」を展開することとしております。

  当局といたしましても、地方に立地する政府機関として、職員が一丸となって、最も身近な立場で伴走支援し、地域経済の好循環の実現、四国の経済の活性化に邁進してまいります。

  本年も一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。