四国経済産業局長 令和8年 年頭所感

  令和8年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

  昨年、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催された大阪・関西万博は、累計の来場者数が2,900万人を超え、大きな成功をおさめることができました。四国からも、多くの皆様にご来場いただいたほか、施設や運営への資材の提供や地域資源を活用した新商品・新サービスの展示、地域の伝統文化の紹介が行われ、世界に対して、いのち輝く未来社会の実現に向けたメッセージが発信されました。皆様のご協力に改めて感謝申し上げます。

  さて、賃上げや国内投資が約30年ぶりの高水準となり、名目GDPも600兆円の大台を超えるなど、日本経済には明るい兆しが現れています。しかしながら、景気は十分に強くなく、世界経済の先行きには不透明感があり、国内では人口減少や少子高齢化といった構造的な課題が深刻となる中、日本経済は「デフレ・コストカット型経済」から脱し切れてはいません。「成長型経済」を目指し、「強い経済」を実現していくためには、日本の活力である地方の力を存分に発揮していくことが重要です。

  経済産業省としては、地域の中小企業・小規模事業者の皆様が生産性の向上等によって「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環が実現できるよう、官公需を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底を図るとともに、中堅企業や売上高100億円を目指す中小企業の成長投資、中小企業・小規模事業者の省力化投資や販路開拓、デジタル化、事業承継・M&A等による事業再編などについて、様々な施策を総動員し、事業規模や成長ステージに応じてきめ細かく支援していきます。また、プッシュ型による伴走支援体制を強化し、企業の成長や生産性向上への気付きを促し、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するサポート体制を整備してまいります。

  さらに、地域発で世界をリードする技術やビジネスを創出し、地域を超えて活躍する企業を生み出すことを通じて、自立的かつ持続的に稼げる地方経済を目指してまいります。

  日本経済は「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」への移行できるかどうかの分岐点に立っています。地域経済の好循環と四国経済の活性化に向け、当局職員一同、関係機関と連携しながら取組を着実に推進してまいります。

  本年も一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。