物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称	契約の相手方の住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（パーセント）	再就職の役員の数（人）	備考	公益法人の場合
											公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
平成25年度愛媛県事業引継ぎ支援センター事業	四国経済産業局 支出負担行為担当官 四国経済産業局 総務企画部長 成田浩司	2013年06月14日	松山商工会議所	松山市大手町2-5-7	企業再生の専門家が、再生を検討する中小企業・小規模事業者の相談対応や再生計画の策定支援を行うとともに、中小企業・小規模事業者の経営資源を引き継ぐ意欲ある中小企業・小規模事業者等に対して、事業引継ぎの専門家が、課題解決に向けた適切なアドバイスやマッチング支援等を実施する本事業は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第41条に基づき、認定支援機関に対して委託するものであるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかない。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を各都道府県（被災6県を除く）の認定支援機関(札幌商工会議所他40件）と行うこととする。	非公表	29,052,153	非公表	-		非該当
平成25年度小規模事業者等支援委託事業	四国経済産業局 支出負担行為担当官 四国経済産業局 総務企画部長 成田浩司	2013年06月27日	高知県	高知県高知市丸ノ内1-2-20	小規模零細な事業者が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のために、巡回相談事業および研修事業を実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、小規模事業者等の活性化に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。	1,284,012	1,284,012		-		非該当
平成25年度人権啓発支援委託事業	四国経済産業局 支出負担行為担当官 四国経済産業局 総務企画部長 成田浩司	2013年06月27日	松山市	愛媛県松山市二番町4丁目7-2	中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して実施する本事業は、人権というセンシティブな問題を扱う事業であることに鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことができる、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。	1,000,000	1,000,000		-		非該当

担当課

総務企画部 会計課