四国経済産業局


  1. ホーム
  2. 契約締結状況
  3. 契約締結状況 随意契約 委託契約 平成25年度7月

契約締結状況 随意契約 委託契約 平成25年度7月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員の数(人) 備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成25年度人権啓発支援委託事業 四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長成田浩司 2013年07月02日 香川県 香川県高松市番町4丁目1番10号 中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して実施する本事業は、人権というセンシティブな問題を扱う事業であることに鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことができる、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。 340,000 340,000 - 非該当
平成25年度小規模事業者等支援委託事業 四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長成田浩司 2013年07月03日 愛媛県 愛媛県松山市一番町4丁目4番2号 小規模零細な事業者が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のために、巡回相談事業および研修事業を実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、小規模事業者等の活性化に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。 489,600 489,600 - 非該当
平成25年度小規模事業者等支援委託事業 四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長成田浩司 2013年07月05日 徳島県 徳島県徳島市万代町1-1 小規模零細な事業者が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のために、巡回相談事業および研修事業を実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、小規模事業者等の活性化に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。 1,265,000 1,265,000 - 非該当
平成25年度人権啓発支援委託事業 四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長成田浩司 2013年07月05日 徳島県 徳島県徳島市万代町1-1 中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して実施する本事業は、人権というセンシティブな問題を扱う事業であることに鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことができる、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。 440,000 440,000 - 非該当
平成25年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(J-クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業) 四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長成田浩司 2013年07月05日 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 東京都中央区銀座8-21-1 J-クレジットの活用が期待される様々な分野の中小企業等を対象に、専門家派遣による事業計画作成支援や、地方自治体等とも連携した地域ネットワークの構築、地域におけるクレジット活用先の開拓等を行う本事業は、地域における様々な形態の企業との連携が可能な知見やJ-クレジット制度に関する高度な知識、排出削減事業計画の的確な設計・申請やモニタリングの方法等に関する高度な知見・ノウハウが必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 9,396,929 9,396,929 - 非該当
平成25年度人権啓発支援委託事業 四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長成田浩司 2013年07月09日 高松市 高松市番町1-8-15 中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して実施する本事業は、人権というセンシティブな問題を扱う事業であることに鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことができる、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。 480,750 480,750 - 非該当

担当課

総務企画部 会計課