平成27年度徳島県中小企業再生支援協議会事業 |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
徳島商工会議所 |
徳島県徳島市南末広町5番8-8 |
本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
56,547,667 |
56,547,667 |
100.00 |
- |
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非該当 |
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平成27年度高知県中小企業再生支援協議会事業 |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
高知商工会議所 |
高知県高知市本町1-6-24 |
本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
53,374,820 |
53,374,820 |
100.00 |
- |
|
非該当 |
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平成27年度愛媛県中小企業再生支援協議会事業 |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
松山商工会議所 |
愛媛県松山市大手町2丁目5番地7 |
本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
57,951,053 |
57,951,053 |
100.00 |
- |
|
非該当 |
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平成27年度香川県中小企業再生支援協議会事業 |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
高松商工会議所 |
香川県高松市番町2-2-2 |
本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
56,830,569 |
56,830,569 |
100.00 |
- |
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非該当 |
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平成27年度特許等取得活用支援事業(徳島県) |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
一般社団法人徳島県発明協会 |
徳島県徳島市雑賀町西開11-2徳島県立工業技術センター内 |
本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
34,580,000 |
34,580,000 |
100.00 |
- |
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非該当 |
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平成27年度特許等取得活用支援事業(愛媛県) |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
一般社団法人愛媛県発明協会 |
愛媛県松山市久米窪田町337-1 |
本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
34,580,000 |
34,580,000 |
100.00 |
- |
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非該当 |
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平成27年度特許等取得活用支援事業(高知県) |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
一般社団法人高知県発明協会 |
高知県高知市布師田3992-3 |
本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
34,580,000 |
34,580,000 |
100.00 |
- |
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非該当 |
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平成27年度特許等取得活用支援事業(香川県) |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
公益財団法人かがわ産業支援財団 |
香川県高松市林町2217番地15 |
本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
34,580,000 |
34,580,000 |
100.00 |
- |
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該当 |
所管以外(地方自治体) |
1 |
平成27年度徳島県事業引継ぎ支援センター事業 |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
徳島商工会議所 |
徳島県徳島市南末広町5番8-8 |
本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
26,999,676 |
26,999,676 |
100.00 |
- |
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非該当 |
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平成27年度香川県事業引継ぎ支援センター事業 |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
高松商工会議所 |
香川県高松市番町2-2-2 |
本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
31,243,687 |
31,243,687 |
100.00 |
- |
|
非該当 |
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平成27年度愛媛県事業引継ぎ支援センター事業 |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
松山商工会議所 |
愛媛県松山市大手町2丁目5番地7 |
本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
31,123,224 |
31,123,224 |
100.00 |
- |
|
非該当 |
|
|
平成27年度高知県事業引継ぎ支援センター事業 |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
高知商工会議所 |
高知県高知市本町1-6-24 |
本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
26,610,131 |
26,610,131 |
100.00 |
- |
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非該当 |
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平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(徳島県よろず支援拠点) |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
公益財団法人とくしま産業振興機構 |
徳島市南末広町5-8-8 |
本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
31,787,675 |
31,787,675 |
100.00 |
- |
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該当 |
所管以外(地方自治体) |
1 |
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(香川県よろず支援拠点) |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
公益財団法人かがわ産業支援財団 |
香川県高松市林町2217-15 |
本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
44,989,560 |
44,989,560 |
100.00 |
- |
|
該当 |
所管以外(地方自治体) |
1 |
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(愛媛県よろず支援拠点) |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
公益財団法人えひめ産業振興財団 |
愛媛県松山市久米窪田町337-1 |
本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
53,999,869 |
53,999,869 |
100.00 |
- |
|
該当 |
所管以外(地方自治体) |
1 |
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(高知県よろず支援拠点) |
四国経済産業局支出負担行為担当官四国経済産業局総務企画部長黒川陽一郎 |
2015年04月01日 |
公益財団法人高知県産業振興センター |
高知県高知市布師田3992-2 |
本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 |
56,000,000 |
56,000,000 |
100.00 |
- |
|
該当 |
所管以外(地方自治体) |
1 |