四国経済産業局


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四国地域海外展開応援フォーラム in 愛媛 開催概要

インドネシアへの進出 ~事例から学ぶ海外展開のポイント~

概要

地域企業の海外展開の一層の促進や裾野を拡大するためには、企業相互の連携を促進し、海外展開の成功事例などを身近でタイムリーに入手できる場・環境を整えることが重要です。

このため、四国経済産業局では、企業の業種や規模、海外展開の内容や段階を越えて、様々な企業や支援機関が一堂に会する「四国地域海外展開応援フォーラム」の活動を展開しています。

その一環として、愛媛県松山市においてインドネシアへの海外進出をテーマに、事例紹介を含むパネルディスカッション形式で海外展開事例紹介セミナーを開催しました。

日時・場所

平成30年12月18日(火曜日)13時30分から17時まで
松山商工会議所 大ホール(松山市大手町2-5-7)

主催等

主催
四国経済産業局、愛媛県、JETRO四国4県貿易情報センター、JETRO・アジア経済研究所、中小企業基盤整備機構四国本部、JICA四国センター、松山商工会議所

参加者

41名

開催内容

挨拶

挨拶の様子

13時30分から13時35分まで

主催者を代表して、四国経済産業局 三好国際課長から挨拶のあと、講師の方々から海外展開についての事例紹介や情報提供がありました。

その後、JETRO 愛媛貿易情報センター 鈴木所長のコーディネートにより講師を交えてパネルディスカッションを行いました。

現地情報紹介

13時35分から16時まで

変化するインドネシア経済 ―潜在力と課題―
独立行政法人日本貿易振興機構・アジア経済研究所 開発研究センター 主任調査研究員 濱田 美紀 氏
独立行政法人日本貿易振興機構・アジア経済研究所 開発研究センター 主任調査研究員 濱田 美紀 氏

インドネシアは、イスラム教徒が9割を占める民主主義国である。人口は2億6千万人で世界第4位、2017年のGDP成長率は5.0パーセントで安定的に成長しており、失業率、貧困率ともに順調に低下している。

かつてインドネシアの最大援助国だった日本は、現在のインドネシアにとっては対等の国であり、位置関係の変化を留意しておかないと、関係を崩すことになりかねない。

インドネシアの経済成長の要素は、世界第4位の人口と若い人口構成に支えられたGDP6割の消費である。また、天然資源が豊富で、近年は石炭や天然ガス、一次産品の輸出が成長を支える。外国投資も増加しているものの、日本からの投資額は減速している。

歴史的なルピア安になっているが、政府の適切な金融政策等で、インドネシアの信用は保たれている。

法制度の未整備や突然の変更など不透明な制度がインドネシアのリスクとなっている。

濱田 美紀 氏
アジア経済研究所入所後、2002年インドネシア 中央銀行客員研究員、2003から2004年インドネシア国際戦略研究所(CSIS)客員研究員としてインドネシア駐在。
インドネシア進出とIKOMAロボテックの概要
IKOMAロボテック株式会社 代表取締役社長 生駒 徹志 氏
IKOMAロボテック株式会社 代表取締役社長 生駒 徹志 氏

海外進出を考えていた時に、取引先から、インドネシアにシステムインテグレーションの会社設立の要望があり、現地商社との合弁で2014年に進出した。

合弁相手はインドネシアの法律や文化を知悉しており、当社には技術がある。互いの強みを活かしたビジネスを展開しているが、問題も少なくない。

インドネシアと日本では時間の感覚が異なる。外注加工は、納期に間に合わない上、不良品が多い。輸入規制、交通渋滞、人件費の高騰に加え、合弁相手が出社しないなど協力的でない。

逆に進出して良かったこともある。

外国人技能実習制度でインドネシアからの研修生を受け入れているが、研修生とのふれあいにより、社員に国際感覚が身についてきた。相互に行き来しており、「世界文化の発展に貢献する」という企業理念が実践できている点も大きいと思っている。

生駒 徹志 氏
1998年創業。岡山県を拠点に産業用ロボットを応用したFAシステムやロボット周辺機器の設計・開発・製造・販売をワンストップで行っている。2014年にインドネシアに生産拠点を設置し、成長目覚ましい海外市場への進出に力を入れている。
海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント
独立行政法人工業所有権情報・研修館 海外知的財産プロデューサー 松島 重夫 氏
独立行政法人工業所有権情報・研修館 海外知的財産プロデューサー 松島 重夫 氏

海外進出で想定される知的財産リスクには、「ノウハウ等の秘密情報の流出」、「悪意の先取り出願を含む他社知的財産権の存在」、「模倣品の出現」、「不適切な契約の締結」等がある。こうしたリスクへの対策として、海外進出の前に、「強みを守る知的財産の取得」、「ノウハウ等の秘密情報保護対策の実行」、「知的財産と契約の活用による事業を守る参入障壁の構築」、「他者知的財産権の調査と対策の実行」等に取り組む必要がある。

展示会や商談会では、オープンにする内容をあらかじめ決めておき、契約なしで秘密情報を開示しないことが重要である。

工事見学では、見学のコースと写真撮影禁止などのルールを決めておき、見られたくない装置等にはカバーをかけておく。

インドネシアにおいても、模倣品が多く隣国から流入しているものと推察され、対策が必要である。

松島 重夫 氏
国内機械製造業で33年間勤務。米国に2年半、中国に5年間駐在し、中国現地法人では、経営幹部として経営に関与するとともに知財活動に従事。

パネルディスカッション

パネルディスカッション

16時15分から17時まで

JETRO 愛媛貿易情報センター所長 鈴木 隆之 氏の司会進行により、「インドネシア市場について」、「インドネシアにおける賃金上昇の影響について」、「インドネシア進出にともなう知的財産対策について」、「知的財産権を守るために取り組むべきこと」等について、各登壇者から発言がありました。

予定

今後も、四国地域海外展開応援フォーラムの活動を引き続き展開する予定です。

高知県
平成31年2月5日(火曜日)13時30分から サンピアセリーズ(高知市)

担当課

地域経済部 新事業推進課

最終更新日:令和4年4月7日