四国経済産業局


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四国地域海外展開応援フォーラム「企業交流会」in 愛媛

インターネットのノウハウを活用した海外市場開拓セミナーを開催しました

概要

昨今の経済連携協定締結による輸出拡大に向けて、これから貿易を始めようとする企業に対し、貿易実務等の事例紹介のほか、専門家等による貿易リスク管理等の情報を入手できる場づくりを設けることが重要です。

このため、四国経済産業局では、企業の業種や規模、海外展開の内容や段階を越えて、様々な企業や支援機関が一堂に会する「四国地域海外展開応援フォーラム」の活動を展開しています。

その一環として、愛媛県松山市で、インターネットを活用した海外市場開拓セミナーを開催し、専門家による講演と、参加企業同士の横連携を図ることを目的とした企業交流会を行いました。

日時・場所

令和元年10月4日(金曜日)13時から17時まで
テクノプラザ愛媛 2階研修室(愛媛県松山市久米窪田町337-1)

主催等

主催
四国経済産業局、中国四国農政局、JETRO四国4県貿易情報センター、中小企業基盤整備機構四国本部、JICA四国センター、愛媛県発明協会
共催
INPIT

参加者

41名

開催内容

挨拶

挨拶の様子

13時から13時05分まで

主催者を代表して、四国経済産業局 熊野国際課長から挨拶のあと、講師の方々から海外展開についての事例紹介・情報提供がありました。その後、2つのグループに分かれて、「マッチングサイト」と「越境EC」をテーマにグループディスカッションを行いました。

事例紹介

13時35分から15時30分

「落とし穴はこう避けろ!~海外展開の基本ステップ~」
独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部 国際化支援アドバイザー 木下 寛子 氏
独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部 国際化支援アドバイザー 木下 寛子 氏

海外で売上を伸ばすステップとして、まずは入り口として自社もしくは国内外モール等を活用した越境ECがあり、感触がつかめたら輸出を行う。輸出には、自社で海外の代理店と直接やりとりをする直接輸出と、海外企業と繋がる商社などを通じて行う間接輸出がある。それぞれのメリット、デメリットを認識して自社に合うやり方で行うとよい。

中小機構では、中小企業と国内外の企業をつなぐビジネスマッチングサイトとしてジェグテックを運営しており460社のバイヤーが登録している。無料で登録でき、中小機構アドバイザーによるフォローも可能なので、初心者で経費をかけずにやってみたいという企業におすすめしている。

木下 寛子 氏
通関士試験合格。日系医療機器メーカー、外資系船会社において、輸出・貿易事務に携わり、貿易コンサルタントとして独立。日本の中小企業やシンガポールを中心としたアジア企業の支援を実施。貿易実務やマーケティングの書籍多数。
急拡大する世界のEコマース市場とJapan Mall事業について
独立行政法人日本貿易振興機構 デジタル貿易・新産業部 EC・流通ビジネス課長 下笠 哲太郎 氏
独立行政法人日本貿易振興機構 デジタル貿易・新産業部 EC・流通ビジネス課長 下笠 哲太郎 氏

EC市場の中でも大きな中国では越境EC利用者が43パーセントを占め、そのうち日本は20パーセント、内容はコスメ・美容商品が多い。広告への力の入れ方も特徴的で、中国でもインフルエンサーの影響力が大きく、有名なインフルエンサーが1,200円のコスメ商品を短時間で1万点売った例がある。

JETROでは、世界の主要ECサイトにJapan Mallを設置し、日本の商品の販売を支援している。日本国内での買取り条件のためリスクが低い。シンガポールの大手食品等ECサイトRedmartと連携し、日本の農産品・食品をまとめて販売した事例では、販売された137品目中119品目が継続輸出に繋がった。

下笠 哲太郎 氏
日本の外食・流通小売企業の海外展開支援に長く従事。現在は日本の大手流通企業と連携したアジア向け輸出、世界18ヵ国でのEコマース事業を手掛ける。海外の消費市場開拓のエキスパート。講演実績多数。
円滑な海外展開をサポートする知財支援事業の紹介
独立行政法人工業所有権情報・研修館 海外知的財産プロデューサー 鈴木 崇 氏
独立行政法人工業所有権情報・研修館 海外知的財産プロデューサー 鈴木 崇 氏

ブランド価値が上がると価格が高くても売れるので利益率が上がる。特にネットの場合はインフルエンサー等が拡散してブランド価値が爆発的に上がることもある。ただし、ECモール等を通じて知的財産権侵害品・模倣品が多く売られるようになり、それに対する対抗手段を知っておくことが必要。

相手方に抗議(クレーム)を出すにも、自社の商品が元祖であることを証明しなければならない。そのために、商標権等の登録が必要である。但し、登録には時間がかかるので、ECモールへの出店から逆算して、事業計画、ブランド戦略の流れの中で権利取得を行うべきである。

鈴木 崇 氏
国内電機製造業で海外中心の知財の渉外案件に携わり、特許ライセンスに関する交渉・契約書作成、知財訴訟・和解、M&A対応など幅広い実務経験を積む。買収した事業の米国本社にて3年間知財担当副社長を務める。
オンライン海外展示会で販路を開拓!
アリババ株式会社 グローバルB2B事業部 マネージャー 斉藤 慎 氏
アリババ株式会社 グローバルB2B事業部 マネージャー 斉藤 慎 氏

2060年には世界のGDPの半分がアジアに集中するという見込みで、アジアはこれからもっと伸びていく市場である。

自身はこれまでに約3,000社の企業を見てきたが、日本にはいい商品や技術がたくさんあるのにまだまだ知られていない。

世界中でビジネスチャンスがあるのにもったいないという感覚がある。素晴らしい技術・商品を世界へという思いで、海外展示会のインターネット版として世界最大級のマッチングサイト、アリババドットコムを運営している。英語が話せる社員を雇っても、商品知識やコミュニケーション力がなければ、海外売上を伸ばす事はできない。海外から問合せが来た際にすぐ決裁できる経営者が、英語を勉強しながら直接やりとりするほうが、最終的の海外売上が伸びている。

斉藤 慎 氏
大手通信会社代理店にて大手・中小企業向け営業を経験後、アリババ株式会社に入社。2009年より日本の中小企業向けサービス「アリババ ワールドパスポート」に携わり、のべ3,000社の中小企業の海外進出を支援。

施策紹介

15時30分から15時40分まで

中国四国農政局 経営・事業支援部地域連携課 海外展開支援係 青山 翔紀 氏
独立行政法人日本貿易振興機構 愛媛情報センター 所長 鈴木 隆之 氏

中国四国農政局井上氏からは、農林水産省が推進する「GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)」の説明がありました。GFPのコミュニティサイト内でサイト登録者(生産者、食品加工メーカー、商社等)がビジネスパートナーを見つけ、商談への橋渡しを行うなどの説明がありました。また、独立行政法人日本貿易振興機構 香川貿易情報センター久世氏からは、国際ビジネスマッチングサイト「TTPP」と、「TTPP」内に設置された、日本産農林水産物・食品の輸出をサポートするマッチングサイト「JAFEX」の紹介がありました。登録費は無料で、活用方法や注意点についての説明がありました。

中国四国農政局 経営・事業支援部地域連携課 海外展開支援係 青山 翔紀 氏
中国四国農政局 経営・事業支援部地域連携課 海外展開支援係 青山 翔紀 氏
独立行政法人日本貿易振興機構 香川貿易情報センター 所長 鈴木 隆之 氏
独立行政法人日本貿易振興機構 香川貿易情報センター 所長 鈴木 隆之 氏

グループディスカッション

15時50分から17時まで

「マッチングサイト」と「越境EC」をテーマに、2つのグループに分かれてディスカッションを行いました。各グループにはアドバイザーとして講師の他に支援機関が参加。参加企業からは、知的財産権のトラブルについての質問や、輸出にあたり、自社が取り扱う商品を挙げてどの国に展開すればよいか、どのように市場を見極めるか、といった具体的な課題が挙がり、各アドバイザーが適切な情報提供を行いました。途中でテーマをチェンジすることで、参加事業者は、2つのテーマについて専門家や支援機関からのアドバイスを受けることができました。

予定

今後も、四国地域海外展開応援フォーラムの活動を引き続き展開する予定です。

担当課

産業部 国際課

最終更新日:令和元年11月8日