概要

地域企業の海外展開の一層の促進や裾野を拡大するためには、企業相互の連携を促進し、海外展開の成功事例などを身近でタイムリーに入手できる場・環境を整えることが重要です。

このため、四国経済産業局では、企業の業種や規模、海外展開の内容や段階を越えて、様々な企業や支援機関が一堂に会する「四国地域海外展開応援フォーラム」の活動を展開しています。

その一環として、香川県高松市においてASEAN（ベトナム）への海外進出をテーマに、事例紹介を含むパネルディスカッション形式で海外展開事例紹介セミナーを開催しました。

日時・場所

平成30年12月3日（月曜日）13時30分から17時まで
アイホール 高松サンポート合同庁舎 北館低層棟2階（高松市サンポート3-33）

主催等

主催

四国経済産業局、香川県、かがわ産業支援財団、JETRO四国4県貿易情報センター、中小企業基盤整備機構四国本部、JICA四国支部

参加者

55名

開催内容

挨拶

現地情報紹介

13時35分から15時15分

ナカシマプロペラ株式会社 NAKASHIMA VIETNAM CO., LTD. 社長 山本 晃 氏

世の中の変化に対応していくためには、「走りながら考えていく」ことが必要である。1ドル200円台という為替相場のお陰もあり、日本の造船業は80年代までは世界トップだった。しかしながら、ナカシマプロペラがベトナムに進出した2005年の為替相場は110円。日本で製造し、海外に輸出という戦略だけではもうやっていけないという思いが、海外進出を後押しした。

為替に限らず、先の事業環境は誰にもわからないが、企業が海外に拠点を持つことはリスクの分散と選択肢の拡大になる。

アジアのFTAはASEANを軸に進んでおり、関税障壁をなくすることで、ASEANが人口6憶4千万人の巨大市場になりつつある。

ベトナムは地震の心配がなく、政治が安定していて治安も良い。生活面で英語が通じないデメリットがあるが、国民は若く勤勉で識字率も高く優秀である。一方、日々変わる法令やインフラの未整備、賃金上昇や労働力の確保など課題もある。

山本 晃 氏

30年超の海外滞在経験と15年超の海外事業運営経験を持つ。2015年度ベトナム日本商工会副会長兼ハイフォン支部長。2018年ハイフォン市より同市の経済発展に寄与した功績を表彰される。

ASEAN展開の現状と留意点 ～成功・失敗事例から学ぶ～
（公益財団法人）かがわ産業支援財団 国際取引支援アドバイザー 座間 安紀夫 氏

海外の市場は国内市場以上に変化が激しく、ASEANには中国や韓国等の企業等がどんどん進出してきている。

こうした状況下で、日本の中小企業が海外展開を成功させるためには、経営者自身が商談会に参加する等して、競争相手や現地のニーズを把握することが必要である。

過去に支援した企業がASEAN展開する上で成功の鍵は、現地のパートナー企業の存在が大きい。

例えば、病院向けの焼却炉メーカーはベトナムで有力な政府系のディストリビューターを見つけたことが成功につながった。一方、パートナー企業にコピー商品を作られ、撤退を余儀なくされた伝統産品メーカーの事例もある。

中小企業の経営者にとって、海外に出ていくことは容易なことではないが、リスクを恐れて何もしないのではなく、ビジネスチャンスを見逃さず、まずは一歩を踏み出して欲しい。

座間 安紀夫 氏

総合商社OBで貿易・海外事業展開、新規事業開発の実績は40年以上。2017年1月にかがわ産業支援財団 国際取引支援アドバイザーに就任。

海外進出における知的財産の留意点
（独立行政法人）工業所有権情報・研修館 海外知的財産プロデューサー 前山 一夫 氏

展示会に出展する企業は、展示会に商品を展示し、来場者と名刺交換を行い、商品の説明をする。カタログ、パンフレット、サンプルを提供することもある。こうした商習慣の行為の中にも知財リスクがある。

名刺に印刷されているロゴを海外で他社が先に商標登録していたことや、渡したサンプルから模倣品が作られ、市場に出回ることがある。図面やマニュアルをテーブルに広げたまま商談することも模倣に繋がり、危険である。

交渉に伴う企業間での相互訪問で、海外の企業を自社に招き、工場を見せたり、技術説明をしたり、写真撮影をしたりすることも秘密漏洩につながる可能性がある。

契約段階から模倣品に対する対応を進めていくことが重要である。

前山 一夫 氏

国内電気製品製造業で30年間勤務。米国に約3年間駐在し、米国企業とのライセンス交渉、訴訟対応を担当。

パネルディスカッション

予定

今後も、四国地域海外展開応援フォーラムの活動を引き続き展開する予定です。

愛媛県

平成30年12月18日（火曜日）13時30分から 松山商工会議所（松山市）開催済み

高知県

平成31年2月頃、開催予定

担当課

地域経済部 新事業推進課