四国経済産業局


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四国地域海外展開応援フォーラム「企業交流会」in 香川

インターネットのノウハウを活用した海外市場開拓セミナーを開催しました

概要

昨今の経済連携協定締結による輸出拡大に向けて、これから貿易を始めようとする企業に対し、貿易実務等の事例紹介のほか、専門家等による貿易リスク管理等の情報を入手できる場づくりを設けることが重要です。

このため、四国経済産業局では、企業の業種や規模、海外展開の内容や段階を越えて、様々な企業や支援機関が一堂に会する「四国地域海外展開応援フォーラム」の活動を展開しています。

その一環として、香川県高松市で、インターネットを活用した海外市場開拓セミナーを開催し、専門家による講演と、参加企業同士の横連携を図ることを目的とした企業交流会を行いました。

日時・場所

令和元年10月3日(木曜日)13時から17時まで
高松サンポート合同庁舎北館低層棟2階アイホール(香川県高松市サンポート3-33)

主催等

主催
四国経済産業局、中国四国農政局、JETRO四国4県貿易情報センター、中小企業基盤整備機構四国本部、JICA四国センター、かがわ産業支援財団
共催
INPIT

参加者

35名

開催内容

挨拶

挨拶の様子

13時から13時05分まで

主催者を代表して、四国経済産業局 熊野国際課長から挨拶のあと、講師の方々から海外展開についての事例紹介・情報提供がありました。その後、2つのグループに分かれて、「マッチングサイト」と「越境EC」をテーマにグループディスカッションを行いました。

事例紹介

13時35分から15時25分

「落とし穴はこう避けろ!~海外展開の基本ステップ~」
独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部 国際化支援アドバイザー 田澤 宏幸 氏
独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部 国際化支援アドバイザー 田澤 宏幸 氏

近年、越境ECに取り組む企業が増えている。自社ECサイトは従来ハードルが高かったが、近年はECパッケージが出てきたため、気軽に立ち上げができるようになってきた。

国内外のECモールは自社ではできにくい現地マーケティングができることがあるが、それぞれのメリットデメリットを考え、どのECサイトを採用するか検討すべき。

注意点としては、対象国の生活水準を把握する必要がある。例えば、各国のAmazon等のECサイトを見ると対象商品がどのくらいの価格で提示されているか等が分かる。また、ビジネスにおける文化の違いも認識しておくべき。

田澤 宏幸 氏
中小企業診断士、1級販売士。メーカーでマーケティング・事業企画を経験したのち転身し、延べ150社以上の経営コンサルティングに従事。20年超のアジアでの実務経験を活かし海外売り上げを3年で5倍にするなど成功事例は多数。
急拡大する世界のEコマース市場とJapan Mall事業について
独立行政法人日本貿易振興機構 デジタル貿易・新産業部 EC・流通ビジネス課長 下笠 哲太郎 氏
独立行政法人日本貿易振興機構 デジタル貿易・新産業部 EC・流通ビジネス課長 下笠 哲太郎 氏

EC市場は拡大を続けており、2年後には現状の約1.5倍になる。その中で大きな市場は中国。中国では越境EC利用者が43パーセントを占め、そのうち日本は20パーセント、内容はコスメ・美容商品が多い。日本の広告市場は、中国のデジタル広告市場とほぼイコール。ASEANは7割近くがモバイル決済に移行している。

ただし、中国市場は出店するだけで費用がかなりかかり、さらに売上の見込み、品質が伴わなければ扱ってもらえないため、ハードルが高い。大手小売の店舗は棚を取るのも大変で、取れたとしても継続性が難しい。EC市場への展開は、大きな可能性があるが、商品や市場を見極めることが重要である。

下笠 哲太郎 氏
日本の外食・流通小売企業の海外展開支援に長く従事。現在は日本の大手流通企業と連携したアジア向け輸出、世界18ヵ国でのEコマース事業を手掛ける。海外の消費市場開拓のエキスパート。講演実績多数。
オンライン海外展示会で販路を開拓!
アリババ株式会社 グローバルB2B事業部 マネージャー 斉藤 慎 氏
アリババ株式会社 グローバルB2B事業部 マネージャー 斉藤 慎 氏

海外展開において、いくら英語が堪能でも商品知識や顧客獲得経験のない人材が担当になると成約に繋がらない。語学よりも、決裁権・商品知識・顧客獲得経験がある方が担当になる事が重要。また、海外ホームページを作っても海外SEOの知識がなければ見てもらえない。一つの販路開拓手法として、販売パートナーを各国で獲得し現地はそのパートナーに任せる方が、リスクが少なく海外展開できる。世界市場の見方として、一人あたりGDPによって求められるものが違う。各国のGDPと過去に同様のGDPだった時代の日本と照らし合わせるとどういったものが市場に受け入れられるかが分かる。現在、アジアのインターネット普及率は52パーセントなのでまだまだ狙うべき市場と言える。インターネットの活用で、中小企業が世界で大きく飛躍している時代がもう来ている。

斉藤 慎 氏
大手通信会社代理店にて大手・中小企業向け営業を経験後、アリババ株式会社に入社。2009年より日本の中小企業向けサービス「アリババ ワールドパスポート」に携わり、のべ3,000社の中小企業の海外進出を支援。
円滑な海外展開をサポートする知財支援事業の紹介
独立行政法人工業所有権情報・研修館 海外知的財産プロデューサー 鈴木 崇 氏
独立行政法人工業所有権情報・研修館 海外知的財産プロデューサー 鈴木 崇 氏

海外では特に、日本の製品はブランド価値が重要。ブランド価値が上がると価格が高くても売れるので利益率が上がる。そうした意味で、商標権などの知財が守られていないと模倣品やコピー品が出てしまい、本来のブランド価値が下がる。

模倣品が出た際に、相手方に抗議(クレーム)を出すにも、自社の商品が元祖であることを証明しなければならない。そのために、権利の登録が必要である。主な権利として、商標権、意匠権、特許権があるが、海外での商標権は、費用面でも取得しやすいので、登録しておくべきである。

鈴木 崇 氏
国内電機製造業で海外中心の知財の渉外案件に携わり、特許ライセンスに関する交渉・契約書作成、知財訴訟・和解、M&A対応など幅広い実務経験を積む。買収した事業の米国本社にて3年間知財担当副社長を務める。

施策紹介

15時25分から15時35分まで

中国四国農政局 経営・事業支援部地域連携課 海外展開支援係長 井上 敦雄 氏
独立行政法人日本貿易振興機構 香川貿易情報センター 係長 久世 あおい 氏

中国四国農政局井上氏からは、農林水産省が推進する「GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)」の説明がありました。GFPのコミュニティサイト内でサイト登録者(生産者、食品加工メーカー、商社等)がビジネスパートナーを見つけ、商談への橋渡しを行うなどの説明がありました。また、独立行政法人日本貿易振興機構 香川貿易情報センター久世氏からは、国際ビジネスマッチングサイト「TTPP」と、「TTPP」内に設置された、日本産農林水産物・食品の輸出をサポートするマッチングサイト「JAFEX」の紹介がありました。登録費は無料で、活用方法や注意点についての説明がありました。

中国四国農政局 経営・事業支援部地域連携課 海外展開支援係長 井上 敦雄 氏
中国四国農政局 経営・事業支援部地域連携課 海外展開支援係長 井上 敦雄 氏
独立行政法人日本貿易振興機構 香川貿易情報センター 係長 久世 あおい 氏
独立行政法人日本貿易振興機構 香川貿易情報センター 係長 久世 あおい 氏

グループディスカッション

15時50分から17時まで

「マッチングサイト」と「越境EC」をテーマに、2つのグループに分かれてディスカッションを行いました。各グループにはアドバイザーとして講師の他に支援機関が参加。参加事業者は、輸出未経験だがゆくゆくは検討したいという企業から、すでに海外展開を行っているが新たな展開方法を探りたいという企業までさまざまな課題を抱えており、各アドバイザーがそれぞれの立場で適切な情報提供を行いました。途中でテーマをチェンジすることで、参加事業者は、2つのテーマについて専門家や支援機関からのアドバイスを受けることができました。

予定

今後も、四国地域海外展開応援フォーラムの活動を引き続き展開する予定です。

担当課

産業部 国際課

最終更新日:令和元年11月8日